株式会社TKC、「TKC税理士ご紹介コーナー」等のサーバーで不正通信事象を確認と発表

株式会社TKCは、自社ホームページに設置している「TKC税理士ご紹介コーナー」および「HP毎月更新サービス」で使用しているサーバーに対し、外部から不正な通信が試みられた事象が発生したことを明らかにしました。

本記事では、公式発表の内容に基づき、事案の概要や発生の経緯、企業としての対応について時系列で整理いたします。

出典：株式会社TKC

株式会社TKCが不正通信事象による影響を発表

2026年1月30日、株式会社TKCは、自社ホームページに設置の「TKC税理士ご紹介コーナー」および「HP毎月更新サービス」で使用しているサーバーに外部から不正な通信が試みられた事象を確認したと発表しました。

発表時点では情報漏えいの事実は確認されていないものの、一部通信について詳細な調査が必要であり、外部へ情報が漏えいした可能性を否定できない状況であると説明されています。

また、当該サーバーは他のTKCシステムとは完全に分離されたネットワーク上で稼働しており、他システムへの影響は発生していないとしています。

2026年1月に株式会社TKCは不正通信事象を確認

2026年1月27日午後7時03分頃、当該サーバーにおいて外部に対して不正な通信を行おうとする挙動が確認されました。同日中に該当サーバーをネットワークから隔離し、バックアップサーバーの安全性を確認したうえで対象サービスの提供を継続しています。

その後の分析により、「TKC税理士ご紹介コーナー」に存在するセキュリティ上の脆弱性を悪用した不正通信の試みである可能性が判明しました。

また、1月24日および1月27日の2回にわたり、当該サーバーから外部への通信が行われていたことも確認されています。1月28日午後9時には「TKC税理士ご紹介コーナー」の提供を休止しました。

不正通信が発覚した経緯

公式発表によると、外部からの不正通信は、対象サーバー上で稼働していた「TKC税理士ご紹介コーナー」に存在するセキュリティ上の脆弱性を悪用した試みである可能性があるとされています。

当該通信は同社のセキュリティ機器により遮断されており、現時点で具体的な情報漏えいは確認されていませんが、通信ログおよびデータベースログの精査が継続されています。

株式会社TKCの対応

株式会社TKCは以下の対応を実施したと発表しています。

• 該当サーバーのネットワークからの隔離
• バックアップサーバーの安全性確認
• 「TKC税理士ご紹介コーナー」の提供停止
• 外部の情報セキュリティ専門業者と連携したログの詳細調査
• 調査完了後の結果報告の実施予定

また、影響を受けたサーバーは他のTKCシステムとは分離されたネットワーク上で運用されており、他システムへの不正通信や情報漏えいは確認されていないと説明されており、今後、調査結果については改めて公表するとされています。

出典：株式会社TKC

不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効

不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。

インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説個人情報の漏えいが発生した企業、団体は国の個人情報保護委員会へ報告義務が課せられています。 24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！ 累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。 ...

弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

まとめ

株式会社TKCは、自社ホームページ関連サービスで使用しているサーバーに対する外部からの不正通信事象を確認し、2026年1月30日に公表しました。

現時点で情報漏えいの事実は確認されていないものの、外部への漏えいの可能性を否定できないとして調査を継続しています。該当サーバーの隔離やサービス停止、専門業者との連携によるログ精査などの対応が実施されており、今後の調査結果の公表が予定されています。

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