サイバーテロとは？目的・手法・対策・専門家への相談ポイントをわかりやすく紹介

サイバーテロは、国家や社会、企業に対して意図的に混乱や損害を与えることを目的とした、悪質かつ大規模なサイバー攻撃です。攻撃対象は社会インフラ、政府機関、金融、交通、医療など多岐にわたり、攻撃者の背後には組織的な意図が存在することも少なくありません。

攻撃手法は高度化・複合化しており、一度システムを停止させたりログを消去するなどして痕跡を消すことで、侵入経路や被害の範囲を特定できなくする手口も確認されています。

このような痕跡が消失すると、原因の解明が困難になり、再発防止策の策定ができず、被害が繰り返されるリスクが高まります。そのため、早期の検知と証拠保全を含む適切な対処、そして専門家との連携が極めて重要です。

本記事では、サイバーテロの定義や特徴、代表的な手法、被害時の対処法、対策、相談すべきタイミングなどを紹介します。

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サイバーテロの代表的な手法・攻撃例

ここでは、近年多く見られるサイバーテロの代表的な攻撃手法を紹介します。複数の手法が組み合わされるケースもあります。

DDoS攻撃によるインフラ停止

DDoS（分散型サービス妨害）攻撃は、世界中の感染端末から一斉に大量の通信を送りつけ、ターゲットのサーバーやネットワーク機器を過負荷状態にし、正常なサービス提供を不能にする攻撃です。

この手法は、行政・金融・通信・交通インフラなど、社会基盤に直結するシステムを一時的に停止させ、広範な混乱を引き起こすリスクがあります。

攻撃元が複数国に分散しているケースも多く、遮断や追跡が困難なうえ、防御にはCDN・WAF・ISPレベルの対策など多層的な備えが必要です。

DDoS攻撃の仕組みや種類、実際に取るべき対策については、以下の記事で詳しく解説しています。

DDoS攻撃の方法とその対策法について解説 DDoS攻撃とは、複数のコンピューターから大量のリクエストを送りつけ、処理不能にする行為です。被害が深刻な場合、経済的損失が膨大になる恐れがあるため、フォレンジック調査で、サイバー攻撃の被害を適切に把握したうえで、適切なセキュリティ対策を行いましょう。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！ 累積3.9万件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。...

標的型メールによるマルウェア感染

標的型メール攻撃では、特定の企業・部署・担当者を狙って実在の取引先や業務連絡を装ったメールが送られ、添付ファイルやリンクを開かせることでマルウェアを侵入させます。

一見すると正規の業務メールと見分けがつきにくく、実行されたマルウェアは社内ネットワーク内で権限昇格・情報窃取・遠隔操作などを行い、深刻な被害につながるケースが多くあります。

技術的な防御（メールフィルタ・サンドボックス）と、従業員への教育・訓練を両輪で行うことが、対策として不可欠です。標的型メール攻撃の仕組みや見分け方、実際の感染リスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。

標的型攻撃メールの見分け方とは？今すぐ取るべき対策と感染時の対処法を徹底解説この記事では、標的型攻撃メールの特徴と見分け方、感染した場合の調査・対処の重要性、企業が取るべき現実的な対策を解説します。被害拡大を防ぐために必要なステップを具体的に示しています。...

ランサムウェアによる業務妨害

ランサムウェアに感染すると、業務に必要なシステムやファイルが暗号化され、通常の業務が停止します。攻撃者は復旧の見返りとして金銭（多くは仮想通貨）を要求し、対応が遅れると長期間の業務停止や取引先への影響につながることもあります。

近年では、暗号化に加えて機密データを抜き取って「支払わなければ公開する」と脅す二重脅迫型（ダブルエクストーション）が主流となり、信用失墜や法的リスクも大きくなっています。

ランサムウェアの感染経路や被害内容、実際にどのような対処が必要なのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【2025年最新版】ランサムウェア感染事例まとめ｜業界別の被害企業一覧と傾向を解説2025年時点で公表されたランサムウェア感染事例を業界別に一覧で紹介。被害傾向と初動対応のポイントも解説します。24時間365日受付／法人様は最短15分で初動対応打合せ可／デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・法律事務所・捜査機関等で実績多数。累積相談実績は3.9万件以上（期間：2016年9月以降）。 ...

重要情報の窃取・改ざん

サイバー攻撃によって、国家機密・社会インフラの制御データ・企業の顧客情報・知的財産などの機密データが盗まれたり、改ざんされるケースが増加しています。

窃取された情報は、競合優位・政治的工作・軍事利用・詐欺行為などに悪用される可能性があり、改ざんされると信頼性や社会的信用の破壊にもつながります。

特にインフラや公共サービスに対する改ざんは、実害の発生や機能停止を招き、サイバー攻撃が現実の混乱に直結するリスクを孕んでいます。

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サイバーテロの事例

近年、日本国内でも重大なサイバー攻撃が相次いでおり、単なる情報漏洩にとどまらず、業務停止・物流機能の麻痺・社会インフラへの影響といった実害を引き起こすケースが増えています。以下はその代表的な事例です。

アサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃

2025年9月、大手飲料メーカーのアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、受注・出荷・物流・コールセンターなど複数の業務が一時停止しました。

犯行声明を出したのは、ランサムウェアグループ「Qilin」で、システムの復旧と引き換えに金銭を要求したとされています。

この攻撃により、最大191万件の個人情報が流出した可能性があると発表され、企業の信用やブランドイメージに大きな影響を与えました。さらに、物流や商品供給にも支障が出るなど、取引先や消費者にも被害が及びました。

アサヒグループ、ランサム攻撃被害を公表し、Qilinが27GBの内部データ流出を主張アサヒグループホールディングス株式会社は、2025年9月29日にサイバー攻撃によるシステム障害を確認し、同日付で国内における影響および復旧に向けた対応状況を公式に公表しました。 本記事では、同社の公式発表をもとに、事案の経緯や現在確認されている影響について解説します。...

出典：アサヒグループホールディングス

サイバーテロの発生時に行うべき初動対応

被害を最小限に抑えるため、インシデント発覚後の初動対応が重要です。以下のステップで対応を進めましょう。

影響範囲の特定とネットワーク遮断

感染・侵害が疑われる端末・サーバーは、証拠保全の優先順位を考慮しつつ、状況に応じて物理的または論理的にネットワーク遮断を行うことが重要です。ただし、遮断によってメモリ上の情報や攻撃の痕跡が失われる可能性があるため、可能であればログ・メモリ・通信状況の取得を優先しましょう。

証拠保全とログの取得

インシデントが発生した際は、攻撃の手口や侵入経路、被害範囲を正確に特定するために、ログやシステム状態を改変前の状態で確保・保全することが不可欠です。

アクセスログや通信ログ、OSのイベントログなどは、後からの分析や外部への報告、法的対応にも使われるため、正確で信頼性のある状態で取得する必要があります。誤って再起動や操作を行うと痕跡が消える恐れがあるため、現状維持と非改変の取得が基本方針です。

外部機関への通報と社内報告

セキュリティインシデントが発生した場合、状況に応じて警察や専門機関への通報、社内関係者への迅速な報告を行い、初動対応と経営判断を加速させる必要があります。

外部通報は、警察庁、IPA（情報処理推進機構）、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）などの公的機関や、JPCERT・CCへの技術支援要請が中心です。

一方、社内ではCSIRTや経営層への即時報告、関係部署との情報共有体制を確立し、顧客・取引先への通知判断を含めた対応方針を早急に整理します。

詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を