株式会社オフィスバスターズが運営する中古ビジネスフォンのECサイト「ビジフォン舗」は、2025年8月12日に第三者による不正アクセスを受け、Webサイトの一部改ざんが確認されました。この件に関して、同社は10月31日に外部調査機関による最終報告を公表しています。
本記事では、当該インシデントの事実経過および対応内容を分かりやすく解説します。
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目次
ビジフォン舗への不正アクセスの概要と時系列
2025年8月8日、警視庁サイバー攻撃対策センターより情報提供を受け、株式会社オフィスバスターズは「ビジフォン舗」に対する不正アクセスの可能性を把握。同月12日にWebサイトの一部改ざんを確認し、同日中にクレジットカード決済を停止しました。
その後、外部のセキュリティ専門会社へフォレンジック調査を依頼し、アクセス経路や操作履歴、被害の範囲について詳細な分析が実施されました。社内対応としては、該当アカウントの停止、アクセス制限、関係各所への報告などが順次行われました。
調査結果によれば、対象となったのは「ビジフォン舗」のみであり、その他のオフィスバスターズが運営するサイトやメールシステム、基幹システム等への侵害は確認されていません。
出典:ビジフォン舗公式サイト
ビジフォン舗への不正アクセス被害の規模
外部セキュリティ会社による調査の最終報告によれば、「ビジフォン舗」に対する不正アクセスにより、以下の情報が流出した可能性があることが確認されました。
クレジットカード情報(最大96名分)
対象期間:2025年2月16日~2025年8月12日
流出した可能性がある情報
- カード名義人名
- クレジットカード番号
- 有効期限
※セキュリティコードの流出は確認されておりません。
この被害は、同サイトのカード決済プログラムが改ざんされたことによるものであり、改ざんの原因は、同社が運営するシステムの一部に存在していた脆弱性を第三者が悪用したことによるとされています。
一方で個人情報も漏えいした可能性があるとされ、漏えいの可能性がある情報として以下の内容が挙げられています。
個人情報(最大1,703名分)
対象期間:2020年7月27日~2025年8月12日
流出した可能性がある情報
- 会社名
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
なお、これらの情報が実際に外部へ流出したことを示す明確な証拠は確認されておらず、「流出したおそれがある」という表現にとどめられています。
該当する可能性のあるお客様に対しては、個別に電子メールまたは書面にて案内が行われており、パスワードの変更や不審メールへの注意喚起など、二次被害の防止に向けた対応が進められています。
出典:ビジフォン舗
ビジフォン舗の最終報の内容
2025年9月1日に株式会社オフィスバスターズから公表された「第三者不正アクセスによるシステム侵害発生のお知らせ」について、10月31日に、外部セキュリティ会社の調査結果が公表されました。これにより、当該インシデントに関する最終的な調査報告がまとまりました。
不正アクセスの対象となったのは、株式会社オフィスバスターズが運営するWebサイト「ビジフォン舗」であり、2025年8月12日にサイトの一部改ざんが確認されました。これを受けて、外部のセキュリティ会社へ調査を依頼し、関係機関への報告とともに、一次発表として9月1日に告知が行われていました。
最新の発表によれば、以下の点が確認されています。
- お客様情報が流出した「おそれ」は否定できないが、具体的な情報流出の事実は確認されなかった。
- 影響があったのは「ビジフォン舗」のみであり、その他のオフィスバスターズ運営サイトには影響なし。
- メールシステムや基幹システムへの侵害も確認されていない。
この結果を受け、同社ではお客様への影響を最小限に抑えるとともに、今後の再発防止策を強化する姿勢を表明しています。具体的な対応方針としては、セキュリティ体制の見直しと運用改善、そして顧客が安心してサービスを利用できる環境整備が掲げられています。
より詳細な報告内容や関連情報については、公式発表ページにて確認できます。
出典:ビジフォン舗
不正アクセス被害を受けた顧客・関係者への対応
影響を受けた可能性のある顧客に対しては、個別のメールおよび郵送での案内が行われています。通知文には以下の内容が含まれています。
- 今回の不正アクセスの概要
- 流出した可能性がある情報の種類
- 顧客がとるべき対応(パスワード変更・警戒事項など)
- 専用の問い合わせ窓口およびフリーダイヤル
また、社内に「お客様専用対応チーム」が設置され、電話・メール・チャットを通じた問い合わせ受付が開始されています。
万が一、被害の疑いがある場合は、ビジフォン舗が設置しているお客様相談窓口に連絡することをおすすめします。必要に応じて警察や個人情報保護委員会などの外部機関、フォレンジック調査会社にも通報・相談することが推奨されます。
出典:ビジフォン舗
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>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは?詳しく解説
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