スマホの乗っ取りが疑われる状況では、何よりも迅速な対応が求められます。対処が遅れると、個人情報や財産、さらに社会的な信用にまで被害が及ぶおそれがあります。
本記事には、乗っ取りが発覚した際に実施すべき具体的な対処手順を紹介します。
操作に不安がある場合や被害の範囲が広がっている場合は、デジタルフォレンジック調査を専門とする調査会社への相談も選択肢となります。
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目次
スマホが乗っ取られた時の対処法
スマホの乗っ取りが疑われる状況では、被害を広げないための対応が非常に重要です。以下では、実際に行うべき具体的な行動を順を追って解説しています。
ネットワーク接続を遮断する
乗っ取りによる遠隔操作や情報の送信を止めるために、まずは通信を遮断する操作を行います。
- 設定アプリを開きます。
- Wi-Fiとモバイルデータ通信をオフにします。
- 機内モードをオンに切り替えます。
重要アカウントのパスワードを変更する
メール、SNS、金融サービスなどのアカウントが不正に利用される恐れがあるため、早急なパスワード変更が必要です。
- 別の端末(パソコンや他のスマートフォン)からログインします。
- Google、Apple ID、SNS、ネットバンキングなどのアカウントのパスワードを変更します。
- 二段階認証が設定できるサービスは、あわせて有効にします。
関連性のある複数のサービスも同時に変更することで、二次被害を防ぎやすくなります。
不審なアプリの削除
知らないうちに入っていたアプリや、不自然な通知が頻繁に出るアプリ、動作が急に重くなった原因となるアプリは、不正操作に使われている可能性があります。遠隔操作や監視機能を持つものは乗っ取りの手段にもなるため、早めの削除が重要です。
- 設定から「アプリ」または「アプリ管理」を開きます。
- 覚えのないアプリや、動作に影響していそうなアプリを確認します。
- キャッシュとデータを削除し、アンインストールを実行します。
通常の方法で削除できない場合には、セーフモードで再起動することで削除可能になることがあります。
クレジットカードの利用停止と履歴確認
支払い情報が不正に使われている可能性があるため、カードの利用を一時停止し、利用履歴を見直します。
- カード会社へ連絡し、カードの停止手続きを行います。
- オンラインやアプリで過去の利用明細を確認します。
- 必要に応じて再発行の申請を行います。
スマホの初期化(工場出荷状態)
スマホの挙動が明らかにおかしい場合や、操作不能になっている場合には、初期化を検討する選択肢もあります。ただし、対応は慎重に進める必要があります。
初期化によって遠隔操作アプリなどを取り除ける可能性はありますが、証拠となるデータが失われるため、原因調査や法的対処が難しくなるおそれがあります。特に、金銭被害や業務用端末の場合には、まずは調査専門機関に相談することが望ましいです。
以下の条件を満たしている場合に限り、初期化を検討できます。
- 証拠となるデータ保全をすでに終えている
- 必要なバックアップを取得済みである
- 端末の操作が完全にできない状態である
不安がある場合は、初期化を行う前に専門家へ相談することをおすすめします。
>>スマホのハッキング時に初期化するのは正しい?注意点や適切な対処法を解説
フォレンジック調査会社への相談
乗っ取りの被害が広がっている場合や、金銭的な損失、業務に関わるトラブルが発生している状況では、専門の調査機関に相談する対応が効果的です。
フォレンジック調査では、スマホ内のデータを適切に保全・解析し、不正アクセスの痕跡や操作履歴を明らかにできます。証拠となる情報を破損させずに記録できるため、後の法的対応や再発防止にも役立ちます。
業務用の端末や社内データが関係している場合には、社内で対応を完結させようとすると、証拠となるデータが失われたり改ざんされたりするリスクがあります。早い段階で専門会社に依頼することで、正確な調査と信頼性の高い対応が可能になります。
操作に不安がある方や、状況が複雑な場合にも、フォレンジック調査会社への相談が安心につながります。
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スマホが乗っ取られた場合の法的対処法
スマートフォンが乗っ取られ、不正アクセスや金銭被害、個人情報の漏洩などが発生した場合は、速やかに法的対応と証拠保全を行う必要があります。
以下に、相談すべき窓口や適用される法律、具体的な手続きの流れをまとめました。
警察に被害届を提出する手順
スマホ乗っ取りは刑事事件になり得る深刻な問題です。早期に警察へ相談しましょう。
- 被害状況(不正アクセス、金銭被害など)を整理
- 不審なアプリや異常ログのスクリーンショットを保存
- 最寄りの警察署、または都道府県警のサイバー犯罪相談窓口に連絡
- スマホ本体、ログ、通知、メール履歴などを持参して被害届を提出
適用される可能性のある法律
スマホ乗っ取りに該当し得る主な法律は以下の通りです。
- 不正アクセス禁止法: 他人のIDやパスワードを使った不正ログイン
- 電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2): ネット経由で金銭を詐取された場合
- 個人情報保護法違反: 氏名・電話番号・写真などの不正取得・悪用
証拠保全のポイント
捜査や法的手続きでは「デジタル証拠」が非常に重要です。
- 不審なアプリ・設定変更画面・通知をスクリーンショットで記録
- ログやメッセージ履歴を削除せず保持
- フォレンジック調査会社に相談し、専門的な証拠保全や解析を依頼
社内や個人での調査は証拠を損なう可能性があるため、慎重な対応が必要です。
自力で対応できない場合はフォレンジック調査の専門業者に依頼する

ハッキングや不正アクセス、ウイルス感染、情報漏えいなどの問題が起きた際、自分だけでの対応が難しいと感じたら、迷わずフォレンジック調査の専門業者に相談しましょう。
どこから侵入され、どんな情報が漏れたのかを正しく把握することが重要です。特に、被害が大きい場合や情報が悪用された疑いがある場合は、専門家によるフォレンジック調査を実施することで、被害の拡大を未然に防ぐ有効な対策につながります。
信頼できる業者を選び、早めに動くことが、トラブルを最小限に抑えるポイントです。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックの強み
デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。
累計相談件数39,451件以上のご相談実績
官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上(※1)のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上(※2)のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
(※1)集計期間:2016年9月1日~
(※2)集計機関:2017年8月1日~
国内最大規模の最新設備・技術
自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
(※3)第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2017年)
24時間365日スピード対応
緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。
ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。(法人様限定)自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。
デジタルデータフォレンジックでは、相談から初期診断・お見積りまで24時間365日体制で無料でご案内しています。今すぐ専門のアドバイザーへ相談することをおすすめします。
まとめ
スマホが乗っ取られた可能性があると感じた時点で、迅速かつ段階的な対応が求められます。乗っ取りを放置すると、被害が自分だけでなく周囲にも広がる危険性があるため、できるだけ早く対応を進めることが大切です。
状況が深刻な場合や、正確な原因の特定が難しい場合は、フォレンジック調査を含めた専門機関への相談を検討することで、被害の拡大を抑える対応が可能となります。
よくある質問
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