標的型攻撃メールは、情報の窃取などの目的で、特定のターゲットに対して不正メールを送信するサイバー攻撃の一種です。業務連絡などターゲットに関連したメールを装うため、不正なものだと気付かずにメールを開封してしまいます。

また、メールに添付されているファイルやリンクを開くと、マルウェアに感染して企業が保有する個人情報が漏えいする可能性があります。個人情報漏えいの疑いがある場合は、感染経路や被害状況を明確にすることが必要です。

本記事では、標的型攻撃メールの特徴・危険性・見分け方・対策について解説します。

＼法人様・個人様問わず対応　24時間365日無料相談OK！／

標的型攻撃メールの特徴

標的型攻撃メールとは、特定分野の企業の社員などターゲットを狙い不正メールを送信する攻撃です。不正メールにはマルウェアが仕込まれたファイルやリンクが添付されており、それを開くと情報漏えいや金銭的被害が発生する可能性があります。標的型攻撃メールの特徴は、取引先や業務に関連するメールを装うため、通常のメールと見分けるのが難しいことです。主に、以下のような内容のメールを送信します。

• 社内の連絡メールや取引先を装うメール
• 注意喚起と称した、関係省庁や政府関係者を装ったメール
• 製品やサービスの問い合わせを装ったメール
• 新聞社や出版社を装った取材申込メール
• 就活生を装ったメール

一見通常の業務メールのように見えるため、油断して開封してしまうケースが多くあります。標的型攻撃の危険性を理解し、被害に遭わないよう事前に対策をすることが重要です。

デジタルデータフォレンジックでは、標的型攻撃メールの被害状況や情報漏えいの調査が可能です。報告用の調査レポートの作成も可能ですので、気軽にご相談ください。

＼法人様・個人様問わず対応　24時間365日無料相談OK！／

標的型攻撃メールの危険性

標的型攻撃メールの危険性は以下のとおりです。

マルウェア感染に感染する危険性

標的型攻撃メールに添付されているファイルやリンクを開くと、マルウェアに感染する恐れがあります。マルウェアとは、コンピュータに害を与えることを目的とした悪意のあるソフトウェアの総称です。感染すると、情報漏えい・ファイルの破損・コンピューターの動作不良・金銭の要求などの被害が発生します。

マルウェア感染については、以下の記事で詳しく解説しています。

金銭的被害が発生する危険性

標的型攻撃メールに誘導されて添付ファイルやリンクをクリックするとマルウェアに感染します。マルウェアには様々な種類がありますが、その一種である「ランサムウェア」に感染した場合、金銭的被害が発生する可能性があります。

ランサムウェアとはデバイスのロックやデータの暗号化を行うマルウェアです。感染すると暗号を解除する引き換えに身代金を要求されます。近年では、「詐取した情報を公開する」といってさらなる金銭を要求する二重恐喝が主流となっており、注意が必要です。

ランサムウェア感染時、企業が取るべき対応は下記の記事でも詳しく解説しています。

ランサムウェアに感染したら？被害時の対応・調査方法、実際の被害を画面付きで解説この記事ではランサムウェア感染時に取るべき対応や実際の画像付きで攻撃の流れ、被害調査方法などを詳しく紹介します。デジタルデータフォレンジック（DDF）では官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数。累積3.9万件以上のご相談実績をもとにインシデントの被害状況などスピーディーに調査。365日年中無休・相談見積無料。...

システムが破壊される危険性

標的型攻撃メールによる攻撃によってシステムが破壊され、重要なデータの消失やサービスの停止などの被害が発生する恐れがあります。破壊されたり消失したりしたデータを完全に復旧することは難しく、その損失は計り知れません。また、サービス等が停止すると、顧客や取引先にも多大な影響を及ぼすことにつながります。

情報漏えいが発生する危険性

標的型攻撃メールによって企業の機密情報や知的財産、個人情報が漏えいする可能性があります。その中でも特に注意したいのは「個人情報の漏えい」です。

仮に、企業が保有する顧客の個人情報が漏えいした場合、「漏えいした情報の種類」「侵入経路」「漏えい件数」などを調査し、個人情報保護委員会に報告することが法律で定められています。万が一、これに違反した場合、罰金刑が科せられる可能性もあるため注意しましょう。

個人情報の漏えいが発覚した際は、フォレンジック調査が役立ちます。フォレンジック調査とは法的に正しい手続きを用いて、デジタル端末を解析する専門的な手法です。これを用いることで、標的型攻撃メールによる被害を正確に把握することができます。

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）には、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験がある専門エンジニアが多数在籍しており、これまで無数のインシデント被害を調査してきました。まずはお気軽にご相談ください。24時間365日体制で相談や見積もりを無料で受け付けております。

標的型攻撃メールの見分け方

標的型攻撃メールの見分ける際は以下のポイントに注意しましょう。

件名

メールの件名に「重要」「至急」など目を惹く文言が使われているか確認しましょう。重要性や緊急性を強調することで、受信者がメールを開封しやすくなる効果があります。件名に煽るような表現が用いられている場合は注意が必要です。

差出人やメールアドレス

標的型攻撃メールを見分ける際は、差出人やメールアドレスに不審な点がないか確認しましょう。「差出人の氏名や職位が間違っている」・「フリーメールアドレスや海外のメールアドレスを使用している」・「実在する企業のメールアドレスと異なる」場合は不正メールである可能性があります。標的型攻撃メールは、ターゲットの業務連絡等を装い不正メールを送信します。受信したメールに違和感を感じた場合は、標的型攻撃メールの可能性があるため注意しましょう。

メールの内容

海外からの攻撃メールの場合、自動翻訳ツールを使用してメールの本文を作成していることも多く、日本語が不自然なことがあります。また、中国語字体である「繁体字」や「簡体字」など見慣れない表記が使用されることがあります。不自然な日本語や見慣れない表記が確認された場合は、標的型攻撃メールの可能性が高いため注意しましょう。

添付ファイルの拡張子

添付ファイルの拡張子を確認することで、標的型攻撃メールを見分けることができます。以下のような拡張子のファイルが添付されている場合は注意しましょう

• 実行ファイル「.exe」「.scr」「.cpl」「.bat」など
• ショートカットファイル「.lnk」
• スクリプトファイル「.vba」「.js」
• PowerShellファイル「.ps1」

実行形式ファイルはアイコンを自由に設定できるため、文書ファイルなどを容易に偽装することが可能です。例えば、実際には害のある実行ファイルを添付している場合でも、それを偽装しPDFファイルのように見せかけることができます。また、二重拡張子になっている場合や拡張子の前に空白文字が挿入されているという場合も標的型攻撃メールの可能性があるため注意が必要です。

標的型攻撃メールの被害事例

以下では標的型攻撃メールの被害事例を紹介しています。

日本年金機構に対する攻撃（2015年）

2015年5月、日本年金機構は標的型攻撃メールの被害を受け、少なくとも125万人の個人情報が漏えいしたことを発表しました。合計で124件の標的型攻撃メールを受信し、そのうち5件の不正メールの添付ファイルを開封したことでマルウェアに感染しました。

感染が広がった背景として、「不審なメールの送信元の受信拒否設定を行わなかったこと」「不審なメールの共有がなされなかったこと」などを挙げており、セキュリティ対策の甘さがあったことが分かります。漏えいした個人情報には、氏名・生年月日・住所・年金番号・銀行口座情報などが含まれており、個人情報保護やセキュリティに関する問題を認識するきっかけとなりました。

参照：不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告について

東京大学に対する攻撃（2023年）

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部が保有するPCが標的型攻撃メールによりマルウェアに感染し、情報漏洩の可能性があることが判明いたしました。漏えいした情報は本学教職員・学生・卒業生等の氏名・所属・身分・学年・教職員番号・学生証番号・生年月日・性別・住所・電話番号・メールアドレス・学歴・職歴を含む4,297件です。報告日時点では二次災害は確認されておらず、セキュリティ対策の徹底・強化に取り組むそうです。

参照：東京大学大学院総合文化研究科・教養学部への不正アクセスによる情報流出について

サイバー攻撃の被害調査をしたい場合は専門業者に相談する

標的型攻撃メールの対策

標的型攻撃メールの対策は以下のとおりです。

OS・アプリケーションを常に最新状態にしておく

コンピュータやネットワークに脆弱性があると、それを悪用してシステムの乗っ取りやデータの盗難などが行われる可能性があります。そのため、OS・アプリケーションを常に最新状態にし、リスクを低減させましょう。

マルウェア対策のソフトをインストールする

マルウェア対策のソフトをインストールしましょう。マルウェア対策のソフトでは、コンピュータやネットワークに不正侵入を試みる悪意のあるソフトウェアの検知・駆除を行うことができます。ただし、全てのマルウェアに有効ではないため、ソフトウェアのアップデートやパスワードの管理を徹底して行うことが大切です。

従業員のセキュリティ意識を向上させる

標的型攻撃メールは企業の従業員をターゲットにして感染拡大を狙う場合も多いため、従業員のセキュリティ意識を向上させることは極めて重要です。標的型攻撃メールの危険性を正しく理解し、適切に対処できるようになれば、リスクの低減につながります。「eラーニング」や「オンライン講座」を定期的に受講させ、特徴や対処方法などを学習させましょう。

疑似体験をする

標的型攻撃メールを疑似体験できる訓練サービスがあります。実際に標的型攻撃メールを疑似体験することで、従業員のセキュリティ意識やITリテラシーの向上に役立ちます。

また標的型攻撃メールの対策として「ペネトレーションテスト」というものがあります。これは、ホワイトハッカーが社内システムに対して疑似的に攻撃を仕掛け、セキュリティ上の脆弱性を検証するテストです。想定される攻撃に備えて幅広くテストを行うことで、実際に攻撃を受けた際の具体的な被害の可能性を把握することができます。

以下の記事では、ペネトレーションテストの特徴や脆弱性診断との違いについて詳しく解説しています。

ペネトレーションテスト（侵入テスト）とは？特徴や脆弱性診断（セキュリティ診断）との違いを解説ペネトレーションテスト（ペンテスト）とは、ホワイトハッカーによる疑似攻撃を行い、社内システムへ侵入を試みるテストです。現状のセキュリティ上の問題点や脆弱性を発見し、対策することが可能です。この記事ではペネトレーションテストの詳細や脆弱性診断との違いを解説します。24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。...