「フィッシング詐欺」や「ハッキング」などのサイバー攻撃の中でも、特に注意したいのが「標的型攻撃」です。特定の標的に合わせて手法を変化させるため罠にかかりやすく、気づいたときには「情報漏えい」などの被害が発生している可能性があります。

この被害を最小限にするには、標的型攻撃について理解することが重要です。今回は、標的型攻撃の種類や目的、万が一被害に遭った場合の調査方法などを紹介しています。標的型攻撃の被害に遭ったか不安な場合は、ぜひ参考にしてください。

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標的型攻撃とは

標的型攻撃とは、機密情報を盗み取ることなど明確な目的のために、特定のターゲットを狙ったサイバー攻撃のことです。ターゲットとなる特定分野の企業や組織の従業員に対し、webサイトやメールにウイルスを仕込む・コンピュータの脆弱性に付け込むなどの攻撃を仕掛けます。

特定の標的に合わせて手法をカスタマイズするため、通常のセキュリティツールでは発見しづらいという特徴があり、機密データの漏えいや破壊などの被害を受ける可能性が高いです。

顧客情報が流出したら被害の実態調査が必要

標的型攻撃は、企業の機密情報を窃取することなどを目的に攻撃を仕掛けます。万が一、個人情報の漏えいが発覚した場合、企業には以下のような影響が及ぶ可能性が考えられます。

• 社会的な信用の喪失
• 法的な問題の発生
• 市場における競争力の低下
• 賠償金の支払い

個人情報が漏えいした場合、社会的な信用や市場における競争力を回復するためには早急に問題を解決することが求められます。そのためには「漏えいした情報の種類」「侵入経路」「漏えい件数」など調査し、個人情報保護委員会や関係各所に報告することが必要です。これは法律でも定められている事項で、違反した場合、罰金刑が科せられる可能性もあるため注意しましょう。

個人情報の漏えいが発覚した場合、速やかに対応することが求められますが、その際「フォレンジック調査」が役立ちます。フォレンジック調査は、被害の実態を把握することができ、個人情報が漏えいした経緯や手口などを特定することが可能です。これにより、今後同様の事態が発生することを防ぐことができ、被害の最小化に役立つのです。

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）には、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験がある専門エンジニアが多数在籍しており、これまで無数のインシデント被害を調査してきました。まずはお気軽にご相談ください。24時間365日体制で相談や見積もりを無料で受け付けております。

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標的型攻撃の種類

標的型攻撃の種類は以下のとおりです。

水飲み場型攻撃

水飲み場型攻撃は、ターゲットとなる特定分野の企業や組織のユーザーが日常的に閲覧するwebサイトに不正プログラムを仕込み、マルウェアなどを勝手にダウンロードさせる攻撃手法です。「水飲み場型攻撃」という名称は、肉食動物が獲物を狩る際に、獲物の水飲み場で待ち伏せして捕食する流れを連想させることから名づけられました。

改ざんされたWebサイトにアクセスした企業などのターゲットは、不正プログラムなどによってマルウェアに感染させられ、情報を搾取されてしまう可能性があります。攻撃によっては、アクセスした端末のIPアドレスをチェックし、攻撃対象をさらに特定の組織に限定し、マルウェアの拡散範囲を限定する場合もあります。

水飲み場型攻撃は不特定多数を攻撃するのではなく、ターゲットを絞って攻撃を仕掛けているため、webサイト改ざんやマルウェア感染の発覚に時間がかかることがあります。

標的型攻撃メール

標的型攻撃メールとは、ターゲットとなる特定分野の企業や組織の従業員に対し、顧客や取引先・関係機関を名乗り、メールを送信してマルウェアを感染させる手法です。不特定多数を対象にした迷惑メールと異なり、件名や本文がターゲットに合わせて偽装されているため、不正メールだと気づきにくいという特徴があります。

標的型攻撃メールに添付されているファイルを開くとマルウェアに感染する仕組みになっており、マルウェアを踏み台にして組織内のネットワークに侵入します。その後、機密情報の窃取などの不正行為を行います。

また、Emotetに感染した場合、会社が被害に遭うだけでなく取引先や顧客へ感染を拡大させ、Emotet感染の被害者であると同時に加害者になってしまうケースもあります。

▶Emotet感染調査に関してはこちら

ゼロデイ攻撃

ゼロディ攻撃とは、OSやソフトウェアなどの脆弱性が発覚してから対策が講じられるまでの空白期間を狙うサイバー攻撃です。「ゼロデイ攻撃」の名称は、セキュリティ上の欠陥を修正できるプログラムが公開される前の状態を「0日（ゼロデイ）」としたことが由来となっています。

ゼロデイ攻撃では、攻撃者が最初に脆弱性に気づき、それを利用した不正プログラムを開発・拡散します。この一連の動きは、企業が脆弱性に気づく前、または対策が完了する前に行われるため、無防備の状態で多くのコンピュータが攻撃される状態になります。

ゼロデイ攻撃を受けると、機密情報が漏えいしたり金銭を要求されたりする恐れがあるため注意が必要です。脆弱性の対応には多少の時間が必要ですが、その期間を狙った攻撃は重大な脅威となる可能性があります。

標的型攻撃の目的

標的型攻撃の目的は以下のとおりです。

機密情報の盗取

標的型攻撃で一番の目的は、機密情報の盗取・漏えいです。マルウェアや不正アクセスなどにより、顧客情報や認証情報、研究開発情報などの機密情報が漏えいする可能性があります。

顧客の氏名や住所などの個人情報が流出した場合は、早急に被害の実態を把握し、関係各所に報告することが必要です。問題を放置し報告義務を怠った場合、罰金刑に科されたり社会的信用が失墜したりすることも考えられます。そのため、速やかに専門の調査会社に相談し、実態調査を行いましょう。

システムの破壊

システムの破壊行為は標的型攻撃の目的の1つです。攻撃者は、システムやデータ、サービスを損傷させ、機能不全にすることで、特定の企業や組織に直接的に大きな損害を与えることができます。

システムが破壊されると重要なデータの消失やサービスの停止といった被害が発生する恐れがあります。破壊・消失したデータを完全に復旧することは難しいです。また、これまで提供していたサービス等が停止すれば、顧客や取引先にも多大な影響を及ぼす可能性があります。

金銭の要求

標的型攻撃のなかには、ランサムウェアという、業務データやファイルを暗号化して使用不可能な状態にし、それを復号する代わりに金銭を要求する悪質なマルウェアに感染させる場合もあります。

ただし、身代金を払ったとしても、データが復号されるどころか、「機密情報を漏えいする」など、さらなる脅しを受ける可能性があります。身代金を払うのではなく、まずは被害状況を正確に把握することが大切です。

ランサムウェア被害に遭遇した場合の被害の実態を具体的に調査する方法は以下の記事で解説しています。

ランサムウェアに感染したら？被害時の対応・調査方法、実際の被害を画面付きで解説この記事ではランサムウェア感染時に取るべき対応や実際の画像付きで攻撃の流れ、被害調査方法などを詳しく紹介します。デジタルデータフォレンジック（DDF）では官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数。累積3.9万件以上のご相談実績をもとにインシデントの被害状況などスピーディーに調査。365日年中無休・相談見積無料。...

標的型攻撃の被害事例

下記では、標的型攻撃の被害事例を2つ紹介します。

首都大学東京（現東京都立大学）でのメールアドレス流出（2019年）

2019年に首都大学東京（現東京都立大学）で起こった標的型攻撃メールによるメールアドレスの流出事例です。同大学に属する教員が、実在する雑誌社を騙るメールに添付されたファイルを開いたところ「EMOTET（Emotet）」というウイルスに感染しました。これにより、メールソフト内の本文やメールアドレス18,843件（受信メール 12,069件、送信メール 6,774件）が流出した可能性があることが明らかとなりました。

大学側が調査を進めたところ、受信した教員のPC端末がウイルス感染を起こしていたと発覚し、第三者調査会社の調査によって教員のメールソフト内のメールアドレスが流出した可能性が浮上しました。

参考：公立大学法人首都大学東京「首都大学東京におけるパソコンのウイルス感染について」

日本年金機構の個人情報漏洩事件（2015年）

日本年金機構の個人情報漏洩事件は、2015年に発生し、少なくとも125万人の個人情報が漏えいした事件です。当時の職員が届いたメールに添付されていたファイルやURLをクリックし、マルウェアに感染したことで情報漏えいが発生しました。

漏えいした個人情報には、氏名・生年月日・住所・年金番号・銀行口座情報などが含まれ、個人情報保護やセキュリティに関する問題を認識するきっかけとなりました。

参考：サイバーセキュリティ戦略本部「日本年金機構における個人情報流出事案に関する 原因究明調査結果」

標的型攻撃の被害調査をしたい場合は専門業者に相談する

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