架空請求の正しい対処法は？無視すべきケースと注意が必要なケースを解説

突然届く「未払い金の請求」「裁判所からの通知」「差し押さえ予告」など、まったく心当たりのない請求が届いた経験はありませんか？それは典型的な「架空請求詐欺」です。手口は年々巧妙化し、SMSやハガキ、メールなど様々な手段で不特定多数に送られています。

こうした詐欺に反応してしまうと、適切な対応を行うための痕跡が消失する恐れがあり、返金や証明が困難になることもあります。

本記事では、架空請求詐欺の具体的な手口と無視してよいケース、注意すべき内容、正しい対処法、そして専門相談が必要な場面を紹介します。

＼デジタル証拠の保全・解析に対応／

架空請求とは

架空請求とは、実際には利用していないサービスや契約内容を口実に、金銭や個人情報をだまし取ろうとする詐欺行為の一種です。

実在する企業名や公的機関名を騙って信用させたり、「訴訟を起こす」「差し押さえを実施する」などの強い表現で不安を煽るのが典型的な手口です。

請求方法には、メール・SMS・電話・郵送などさまざまな手段が使われます。中には本物そっくりの偽サイトに誘導し、クレジットカード番号や住所などを入力させるケースもあります。

中には本物そっくりの偽サイトに誘導し、クレジットカード番号や住所などを入力させるケースもあります。

さらに、不審なリンクへアクセスしただけで「ドライブバイダウンロード」と呼ばれる手法により、マルウェア（悪意のあるプログラム）へ感染させられる可能性もあります。

これは、利用者がファイルをダウンロードした自覚がなくても、Webサイトを閲覧しただけでウイルス感染が発生する攻撃手法です。感染すると、個人情報の窃取や遠隔操作などの被害に発展するおそれがあります。

よくある架空請求の手口

架空請求は、メールや電話など身近な手段を使って突然送りつけられるのが特徴です。受け取った側が混乱し、冷静な判断を失った隙を突いて金銭や個人情報を詐取しようとする手口が多く見られます。以下に、よく使われる典型的なパターンをご紹介します。

SMSやメールでの未払い請求

「有料動画の未払いがある」「利用料金の支払いが確認できない」といった文言で、不安を煽りながら記載された連絡先への電話や返信を促す詐欺手口です。

連絡してしまうと、実在する企業を名乗って支払いを強要されたり、個人情報を聞き出されるケースがほとんどです。

正規の企業がSMSやメールで直接支払いを求めることは基本的にないため、内容に心当たりがない場合は無視し、絶対に返信や連絡をしないことが重要です。

ハガキでの裁判所名義請求

「地方裁判所」などを名乗り、「訴訟予告」や「支払督促通知」などと記載されたハガキが届くという詐欺の手口があります。公的機関を装って不安を煽り、記載された連絡先に電話をかけさせて金銭を要求するケースが多く見られます。

実際の裁判所が通常のハガキで重要な通知を行うことはなく、このようなハガキが届いた場合でも無視して問題ありません。決して慌てて連絡を取らないよう注意が必要です。

電話での法的措置予告

「このままでは訴訟になります」「財産の差し押さえを実施します」といった強い言葉で不安を煽り、金銭の支払いを迫る詐欺の手口です。突然の電話で相手を動揺させ、冷静な判断ができない状況を作り出すことを狙っています。

特に高齢者を中心に被害が広がっており、少しでも不審に感じた場合は、その場で対応せず家族や専門機関に相談することが重要です。

偽サイト運営会社名での請求

強迫的な内容や本物かどうか判断に迷う場合は、まず連絡や支払いを行わず、証拠となるメール・SMS・アクセス履歴などを削除せずに保存してください。

特に、架空請求メールに返信してしまった場合や、偽サイトへ個人情報を入力してしまった場合、あるいは不審なファイルを開封してしまった場合には、端末内にどのような痕跡が残っているのかを技術的に確認する必要があります。

デジタルフォレンジック調査では、端末内のログ（操作履歴の記録）や通信履歴を解析し、情報漏えいの有無やマルウェア感染の痕跡を調査することが可能です。被害状況を正確に把握することで、適切な二次被害防止策を講じることにつながります。

＼デジタル証拠の解析・被害状況の技術調査に対応／

架空請求を見極めるためのチェックポイント

突然届いた請求が本物なのか、それとも詐欺なのかを見極めるには、いくつかの典型的なおかしな点に気づくことが重要です。以下のようなポイントを確認し、冷静に判断しましょう。

請求文に「訴訟」「未納金」「差押え」など不安を煽る文言がないか

正規の事業者は、契約内容や請求根拠、金額の内訳を明示したうえで冷静な文面で通知します。具体的な契約情報がなく、強い言葉で支払いを急がせる内容は詐欺の可能性が高いと考えられます。

発信元の電話番号やメールアドレスに不審な点がないか

企業名と一致しない「050」や国際番号、フリーメール（例：@gmail.com、@yahoo.co.jp）などが使われている場合は注意が必要です。公式サイトに掲載されている連絡先と一致するかどうかを必ず確認してください。

振込先が海外口座やプリペイド決済でないか

正規の日本企業が、海外の銀行口座やコンビニ決済アプリ、電子マネーなどでの支払いを指定することはまずありません。こうした決済手段を指定している場合は、ほぼ詐欺と考えて差し支えありません。

こうしたチェックポイントを知っておくことは重要ですが、すでに返信してしまった場合や、個人情報を入力してしまった場合は別の対応が必要です。

特に、架空請求メールへ返信したことでメールアドレスが悪用される可能性や、不審なリンクをクリックしたことで端末に不正プログラムが仕込まれている可能性もあります。このようなケースでは、表面的な対応だけでなく、端末内部の技術的な調査が必要になります。

＼情報漏えい・端末感染の有無を技術的に調査／

架空請求されたときの正しい対処法

架空請求に対しては、相手に反応せず、冷静かつ慎重に対応することが最も重要です。詐欺師は「不安にさせて、急がせて、反射的に行動させる」ことを狙っています。落ち着いて以下の対応を実践しましょう。

一切連絡・返信をしない

返信や折り返し連絡をすると、電話番号やメールアドレスが有効であると判断され、さらなる請求や別の詐欺につながる可能性があります。

メールやハガキなどは削除せず証拠として保存する

発信元情報、本文、URL、日時などは重要な証拠になります。画面のスクリーンショットや封筒も含めて保存しておきましょう。

連絡が続く場合は着信拒否や設定変更を行う

ブロック機能や迷惑メール設定を活用し、継続的な接触を遮断することで被害拡大を防ぐことができます。

消費生活センターや警察に相談する

自分で判断が難しい場合は、公的機関へ相談し、実際の事例に基づいた助言を受けてください。

裁判所からの特別送達は無視せず確認する

本物の裁判所通知は「特別送達」で届きます。不明な場合は裁判所へ直接確認することが重要です。

返信・入力・クリックをしてしまった場合はフォレンジック調査会社へ相談する

不審なサイトへ情報を入力してしまった場合や、添付ファイルを開封してしまった場合は、端末内のログや通信履歴を解析し、情報漏えいやマルウェア感染の有無を確認することが重要です。技術的な証拠調査を行うことで、二次被害の防止につながります。

詐欺の被害を最小限に抑える鍵は、「反応しないこと」と「正しい機関に相談すること」です。少しでも不安や疑問を感じたら、自分だけで抱え込まず、すぐに行動しましょう。

詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を

架空請求の被害を防ぐための事前対策

架空請求などの詐欺被害を防ぐためには、日頃から個人情報の管理や通信環境への注意を徹底することが大切です。不用意な公開や確認不足が、被害の入口になることも少なくありません。

以下のような基本的な対策を実践しておくことで、リスクを大幅に下げることができます。

個人情報を安易に公開しない

電話番号・住所・メールアドレスなどは必要最小限にとどめ、公開範囲を定期的に見直してください。

迷惑SMS・メールの拒否設定を行う

携帯キャリアやメールサービスのフィルタ機能を有効化し、不審なメッセージを自動的に遮断する設定を行いましょう。

不審な番号・サイト・リンクを開かない

送信元が不明なリンクや添付ファイルは開かないことが基本です。アクセス履歴が残るだけでも標的にされる可能性があります。

請求が来たら内容・履歴・契約の有無を必ず確認

実際に契約・利用したサービスかどうか、公式サイトやマイページで履歴を確認し、事実関係を整理したうえで判断してください。

日頃のちょっとした意識が、被害を未然に防ぐ最も有効な手段です。「自分は大丈夫」と油断せず、普段からセキュリティ対策を心がけましょう。