クラウドサービスは便利な一方で、設定ミスやアクセス制御の不備によって、セキュリティ事故の発見や原因特定に必要な痕跡が消失する恐れがあります。
実際、クラウド環境におけるインシデントは、認証情報の流出や誤った設定による情報公開、権限の過剰付与、人的操作ミスなどを原因として頻発しています。
本記事では、クラウドサービスで発生した実際のセキュリティ事故の事例をもとに、傾向や原因、防止策、インシデント発生時の対応方法、再発防止のポイントまでを専門家の視点から詳しく解説します。
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目次
クラウドサービスにおける実際のセキュリティ事故事例
クラウドサービス（SaaS・IaaS・PaaS等）で発生しやすいインシデントには、情報漏洩・データ改ざん・システム停止などがあり、主な原因として設定ミス、認証情報の流出、不正アクセス、社内の操作ミスが挙げられます。
クラウドは使用者側の設定や管理ミスが原因となるケースが多く、国内外問わず事例が報告されています。
JTBのクラウドアクセス権限設定ミスによる情報漏えい
ある不動産会社がAWSのS3バケット（クラウド上のストレージ）に保存していた顧客情報が、公開設定ミスにより誰でもアクセス可能な状態になっていたことが判明しました。
名前・住所・契約情報などの個人情報が外部から閲覧可能になっており、重大な情報漏洩につながりました。
出典:JTB
Capital Oneのクラウド侵害事件
アメリカの大手銀行Capital Oneでは、元AWS社員によるWAF（Web Application Firewall）の設定不備を突いた攻撃により、約1億人分の顧客データが漏洩しました。攻撃者は誤設定された権限を利用してS3バケットから情報を不正に取得しました。
出典:Capital One
国内保険会社のクラウド設定ミスによる個人情報漏洩
国内大手の保険会社が利用していたクラウド環境において、外部公開が不要なストレージが誤ってインターネットからアクセス可能な状態になっていました。外部の第三者が情報を取得した可能性があるとして、約1万人分の情報漏洩を発表しました。
出典:損害保険ジャパン株式会社
クラウドセキュリティ事故が発生する主な原因
クラウドサービスの普及により、利便性と引き換えにセキュリティリスクも顕在化しています。特に設定ミスや人的ミス、外部からの攻撃による重大インシデントが増加傾向にあります。
以下に、クラウドセキュリティ事故の主な原因として代表的なものを挙げます。
- ストレージやDBなどの公開設定ミスによる情報漏洩
- APIキーやID・パスワードの流出による認証突破
- アクセス権限の過剰設定による内部不正や誤操作
- マルウェアやランサムウェアによる外部からの攻撃
- 物理障害や誤削除、人的操作ミスによるサービス停止
クラウドセキュリティ事故が疑われるときのチェックポイント
以下のような異常がある場合、クラウド上でセキュリティ事故が発生している可能性があります。
- 設定変更やアカウント操作のログに見覚えのない操作履歴
- 管理画面における警告・アラートの急増
- 外部からの不審なログイン履歴（海外IPなど）
- CloudTrail、Audit Logsなどの監査情報で異常な操作
- IDS・脆弱性スキャナによる検知通知
クラウド事故が発生した場合の対処法
インシデント発生時は以下の流れに沿って迅速に対応しましょう。
一時停止と隔離による被害拡大防止
セキュリティインシデント発生時に、サービス全体を停止せずとも、リスクのある機能やリソースを素早く一時停止・隔離することで、影響範囲の拡大を防ぐことが可能です。
攻撃や不審な挙動が限定的な範囲にとどまっている段階では、適切な部分遮断が有効な初動となります。
- 不審な挙動が確認されたアカウントやAPIキー、アクセストークンを即時無効化し、不正利用を遮断
- 改ざん・侵入の可能性があるサーバ、ストレージ、エンドポイントなどの対象リソースをネットワークから一時切断、または公開を停止
- セキュリティ監視ツール（SIEM、IDS、EDRなど）のアラート閾値を一時的に強化し、リアルタイムでの挙動監視を優先モードに切り替え
このような隔離対応により、サービスの全面停止を避けつつも、攻撃の進行や被害拡大を封じ込めることができます。
証拠保全と影響範囲の特定
クラウド環境におけるセキュリティインシデントでは、後続のフォレンジック調査や原因分析、再発防止のために、早急かつ正確な証拠保全と被害範囲の特定が不可欠です。
操作ログ・設定変更履歴・アクセス権限情報を確保し、どのリソースが影響を受けたかを明らかにします。
- AWSのCloudTrail、GCPのCloud Logging、AzureのActivity Logsなどの監査ログを取得し、安全なストレージへエク
- 対象サービスの構成情報（IAMロール、ストレージポリシー、セキュリティグループなど）やインフラ変更履歴をバックアップとして保存
- 外部公開設定やアクセス権限の範囲を洗い直し、不適切に公開・操作されていたリソースを特定。影響範囲を可視化・一覧化
これらのデータは、技術的分析だけでなく、インシデント報告書や法的対応・顧客説明においても極めて重要な証拠となります。
設定修正と復旧対応
セキュリティインシデントからの復旧にあたっては、被害の原因となった設定ミスや権限の不備を修正した上で、安全な構成に基づいてサービスを再開することが重要です。復旧は「元に戻す」作業ではなく、「安全性を高めて再構築する」作業と捉える必要があります。
- IAM権限、ストレージの公開設定、ネットワークのアクセス制御（例：セキュリティグループ、ファイアウォール）などを見直し、最小権限の原則に基づいて再設定
- 認証情報（パスワード、APIキー、アクセストークンなど）をすべて変更・ローテーションし、不正利用のリスクを排除
- 被害が及んでいないことが確認された安全なバックアップからシステムを復元し、再公開前に脆弱性スキャンや設定チェックを実施
復旧後には、構成管理の自動化や監視体制の強化も含めた「再発防止策の実装」までを対応範囲とすべきです。
専門業者に相談する
インシデントの原因が特定できない、あるいは影響範囲が広がっている場合、適切な対応を行うための痕跡が消失する恐れがあります。
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
