なりすまし被害の事例3選｜手口と被害時の対処法を解説

企業や個人を狙ったなりすまし被害は、近年ますます巧妙化しています。メールやSNS、SMSを通じて本人や企業を装うことも多数報告されています。

本記事では、なりすましの被害事例と多く見られる手口、対処法までわかりやすく解説します。

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なりすましの被害事例

なりすましは、学校・金融・警察を装うなど、日常のあらゆる場面で発生しています。ここでは、実際に公表された3つの代表的な被害事例を紹介します。

中学生がSNSでなりすまされたいじめ被害（大阪市）

大阪市立中学に通う外国籍の男子生徒が、SNS上でなりすまされ、女子生徒にわいせつな画像を送ったと誤解されるなどのいじめを受け、不登校に陥った事件です。市の第三者委員会の調査では、生徒が「死にたいと思うほど精神的に追い込まれた」とされ、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したことも報告されています。

出典：朝日新聞

警察官を装った電話詐欺とスプーフィング被害

2025年に急増した新たな特殊詐欺では、犯人が実在する警察署の電話番号を偽装し「警察官」を名乗って金銭を詐取するという手口が使われました。これは「スプーフィング」と呼ばれる技術で、IP電話の仕組みを悪用して着信番号を偽装します。

SNSのビデオ通話に被害者を誘導し、偽の警察手帳や逮捕状の画像を提示して信頼させ、送金を迫ります。被害はわずか2か月で100億円を超えており、電話番号を信じただけでは見抜けない巧妙ななりすまし詐欺が拡大しています。

出典：日本経済新聞

信用情報機関を狙った正規手続き型のなりすまし

信用情報機関CICでは、本人開示サービスを悪用したなりすまし被害が発生している可能性を発表しました。事前に流出していた個人情報を用い、正規の手続きを踏んでクレジット情報（残債・支払状況など）を不正取得したとみられます。

出典：日経XTECH

なりすましの代表的な手口

なりすましによる詐欺・不正行為は、その目的に応じて多様な形で行われます。以下では、被害事例でも頻出する手口を解説します。

フィッシング詐欺（Web・メール）

本物に酷似したログイン画面を装って認証情報を入力させる詐欺。被害者は気づかぬままIDやパスワードを盗まれ、アカウントを乗っ取られる可能性があります。

SMS・電話によるスミッシング

携帯キャリアや宅配業者を装い、リンク付きのSMSや偽サポート電話を使って被害者を誘導します。リンクを踏むと不正アプリのインストールや情報送信が行われるケースもあります。

SNSでのなりすましアカウント

本人や著名人を装った偽アカウントを作成し、フォロワーに詐欺メッセージを送る手口。被害者が知人になりすましたアカウントを信用し、金銭を送ったりURLを開いたりする事例も多数あります。

企業や機関を装った請求・通知

実在の企業や役所になりすまし、支払い催促や調査通知といった形式で偽メールや文書を送付。信憑性の高い文面で、添付ファイルやリンクを開かせようとする傾向があります。

ビジネスメール詐欺（BEC）

社内関係者や取引先になりすまして、財務担当に振込指示メールを送る手口。過去のメール内容を引用して信頼性を装い、担当者の心理を突いた精巧な詐欺です。

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なりすましによる主な被害

なりすましは、本人にとっての金銭的・社会的ダメージに加え、企業や関係者にも深刻な被害を与える可能性があります。単なる迷惑メールや偽アカウントと思って放置すると、次のような被害に発展するおそれがあります。

金銭被害や不正請求

クレジットカード情報や銀行アカウントが盗まれ、知らない間に使われていたという被害が多く報告されています。

名誉毀損・信用低下

なりすまされた人物や企業が、虚偽の情報を発信しているように見えてしまい、信頼の失墜や炎上につながる可能性があります。

顧客・取引先への被害波及

ビジネスメール詐欺などで第三者に誤った送金や情報提供をさせるケースでは、取引先にも損害が生じ、損害賠償問題に発展することもあります。

SNSや掲示板での情報拡散

偽アカウントが発信した内容がSNSで拡散されてしまうと、事実と異なる情報が独り歩きし、コントロール不能になる場合があります。

訴訟・法的責任の発生

場合によっては、法的責任を問われたり、訴訟や警察の捜査対象になることもあるため、被害が深刻化する前の初動対応が鍵になります。

なりすまし被害時の対処法

なりすましの被害が疑われる場合、被害拡大の防止と証拠保全が重要です。誤った操作によって状況が悪化することを避けるためにも、落ち着いた初動対応を意識してください。

安全確認とアクセス制御の見直し

被害が疑われるアカウントやサービスのログイン情報を変更し、2段階認証の有効化やアクセス制限の確認を行います。

ログ・証拠の保全

後から調査できるよう、メール・SNS・アクセス履歴・エラーログなどの証拠を保全し、上書きされないようにします。

影響範囲と拡散経路の把握

誰に・どのチャネルで情報が流れてしまったのかを整理し、今後の対応や説明方針の土台を作ります。

サイバーセキュリティの専門家に相談する

なりすまし被害が疑われる場合、自力で対応しようとすると被害範囲や原因を明らかにするための証拠が消失する恐れがあり、加害者の特定や損害の把握が困難になります。

専門調査会社に依頼することで、侵入経路・なりすましの方法・被害範囲などを正確に特定でき、必要に応じて報告書としても活用できます。初期段階での調査が、対応の早さと信頼性に直結します。

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）は、SNSやメール、サーバ上のログや通信記録をもとに、事実関係を客観的に明らかにするフォレンジック調査を実施しています。

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