サイバー攻撃や社内不正といったトラブルが発生した際、何が起きたのかを客観的に明らかにする手段として注目されているのが「フォレンジックサービス」です。証拠を科学的に収集・分析し、事実関係を把握するこの調査は、企業の信頼や今後の対応方針を左右する重要な役割を担います。
しかし、被害の有無が不明な段階で対応を誤ると、証拠が消失する恐れがあり、法的手続きや社内処分の際に不利となる可能性があります。
そこで本記事では、フォレンジックサービスの定義、目的、種類、相談すべきケースまでをわかりやすく解説します。
フォレンジックサービスの特徴
フォレンジックサービスは、サイバー攻撃や内部不正などのインシデントが発生した際に、パソコンやサーバー、ネットワーク機器、スマートフォンなどからデジタル証拠を科学的・法的に有効な形で収集・解析する調査のことです。
特徴としては、証拠性と再現性を担保しつつ、インシデントの全体像と原因を調査するための専門サービスであり、IT分野ではこれを応用して、操作履歴やログ、削除データなどを調査・復元し、事実関係を明らかにするために活用されています。
フォレンジックサービスは、原因の究明や被害範囲の調査、さらには法的証拠の保全や社内処分の判断材料として、企業活動において非常に重要な位置づけとなっています。
フォレンジックの主なサービス内容
フォレンジックの主なサービス内容は主に以下の通りです。
サイバー攻撃関連フォレンジック
サイバー攻撃関連フォレンジックサービスには主に以下のサービスがあります。
- ランサムウェア感染調査
- ハッキング・乗っ取り調査
- 不正アクセス調査
- マルウェア感染調査
- サポート詐欺被害調査
- 情報漏えい調査
- Emotet感染調査
- 標的型攻撃(サイバー攻撃)調査
- ビジネスメール詐欺(BEC)調査
- Webサイト・ホームページ改ざん調査
各サービスの詳細は以下のページで紹介します。
社内不正関連フォレンジック
社内不正関連フォレンジックサービスには主に以下のサービスがあります。
各サービスの詳細は以下のページで紹介します。
- 社内不正調査
- 退職者の不正調査
- 情報持ち出し調査
- 労務問題調査
- 横領・着服調査
- 文書・データ改ざん調査
- 証拠データ復旧
フォレンジックサービスを依頼すべきケース
フォレンジック調査は、すべてのインシデントに必要とは限りませんが、以下のような状況では早期の相談が重要になります。特に、証拠の改ざんや消失が懸念される場合には、初動の判断が被害拡大や訴訟リスクに直結します。
外部からの攻撃(サイバーインシデント)
ランサムウェア感染、不正アクセス、マルウェアの混入など、外部からの攻撃が疑われる際には、フォレンジックによる技術的な証拠収集が不可欠です。復旧だけでなく、根本的な原因を明らかにし、再発防止につなげることができます。
社内での不正や情報持ち出しの疑い
退職者や在職中の社員によるデータの不正持ち出し、USB接続履歴の不審な操作、権限外アクセスなど、内部不正が疑われる場合は、客観的な証拠が必要です。関係者の処分や、再発防止の体制強化にもつながります。
訴訟や行政対応が予想される場合
損害賠償請求、社内処分、公的機関への報告など、法的・社会的な説明責任が求められる場合は、改ざんされていない証拠の提示が前提となります。フォレンジック調査では、証拠として通用する形での報告書作成が可能です。
フォレンジックサービスの活用例や対象機器についての詳細は以下の記事で解説します。
フォレンジック調査は専門会社に相談を
サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染のような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。
特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは?詳しく解説
当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックの強み
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(※1)集計期間:2016年9月1日~
(※2)集計機関:2017年8月1日~
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(※3)第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2023年)
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