証拠があったとしても、裁判で「証拠能力」が認められなければ、事実関係を立証することはできません。フォレンジック証拠を弁護士へ提出し、法的な手続きで活用するには、改ざんされていないこと・取得から提出までの経緯が明確であることが必要です。
こうした要件を満たすためには、初動時の証拠保全と流通記録の徹底、弁護士による法的整備を経た上での提出が重要です。
本記事では、フォレンジック証拠を弁護士に提出するまでの正しい流れと、法廷で証拠能力を失わないための実務ポイントを解説します。
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目次
フォレンジック証拠の提出に至る4つのステップ
法的に通用する証拠とするためには、以下のような一貫した手順を確実に踏む必要があります。
証拠保全と改ざん防止措置
証拠となるPC・サーバー・メールなどのデータは、専用機器で「イメージ取得」を行い、ハッシュ値（SHA-256など）を取得して「改ざんされていない原本」であることを証明します。
- 対象機器の使用停止と現状保持
- イメージコピー（書き込み防止装置使用）
- ハッシュ値（MD5/SHA-256）の取得と記録
チェーン・オブ・カストディ
流通履歴管理とも呼ばれるチェーン・オブ・カストディは、「いつ、誰が、どこで、どのように」証拠を扱ったかを記録した管理台帳（チェーン・オブ・カストディ）を作成し、信頼性を保証します。
- 証拠取得日時・担当者・機材番号の記録
- 保管期間・封緘・解析・再封緘の履歴管理
- 電子媒体（DVD・HDD等）に管理票を同封
調査・解析と報告書作成
フォレンジック調査により取得された証拠をもとに、アクセス履歴・操作内容・削除痕跡などを解析し、事実経過と技術的根拠を明記した報告書を作成します。
- 解析対象（端末・アカウント）の整理
- 証拠ごとのファイル名、ハッシュ、時刻を記録
- 弁護士レビュー用に証拠サマリー付きで報告書化
弁護士の確認と裁判所への提出
完成した報告書と証拠データは、弁護士が確認・補強した上で、証拠説明書・訴訟書類として提出されます。近年はmintsなどの電子提出にも対応しています。
- 報告書＋証拠一式を弁護士に提出
- 弁護士が法的主張に必要な証拠説明書を作成
- mints等の電子提出システムまたは書面で提出
証拠能力を保つには「改ざん防止」と「一貫性」が最重要
デジタル証拠は扱いが少しでも誤ると、証拠能力が失われる可能性があります。特に「改ざんがないこと」と「誰がいつどこで何をしたか」の証明が極めて重要です。
フォレンジック専門会社と弁護士が連携し、技術的にも法的にも認められるプロセスで証拠を整備することで、裁判所提出の準備が整います。
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詳しく調べる際はフォレンジック証拠の提出に対応する専門会社へ
適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックの強み
デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。
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官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
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自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
