サイバー警察へ相談するとどうなる｜対応の流れと証拠保全のポイントを解説

不正アクセスや情報漏えいの疑いがあるものの、「何から着手すべきか分からない」と迷う方も少なくありません。

サイバー警察への相談を検討していても、証拠の準備が不十分なまま時間だけが経過すると、証拠が消失する恐れがあり、被害の全容把握が難しくなるリスクがあります。
警察に相談する前に確認・整理すべき情報には以下のようなものがあります。

• 不審なアクセスログやアカウント操作履歴の有無
• 情報漏えいが疑われるデータの範囲
• 異常が発生した日時と端末の種類
• 既に実施した対処（パスワード変更、ログアウトなど）

これらの情報を整理することで、警察や専門機関とのやり取りも円滑になり、被害の実態を客観的に把握しやすくなります。

本記事では、サイバー警察に相談する際の準備事項から、初動で行うべき対応の具体例までを分かりやすく解説します。

サイバー警察とは

「サイバー警察」とは、サイバー空間における犯罪に対応する警察の専門部門の通称です。正式には「警察庁サイバー警察局」や、各都道府県警察の「サイバー犯罪対策課」「生活安全部サイバー係」などと呼ばれることもあります。

主な役割と任務

サイバー警察が担っている主な任務は、次の通りです。

• 不正アクセス・マルウェア・フィッシングなどの捜査
• ランサムウェア・情報漏えい事件などへの対応
• サイバー犯罪グループの特定・摘発
• 国際的なハッキング組織との情報連携

加えて、企業や個人からの相談対応、サイバー犯罪に関する啓発・教育活動なども行っています。

どんなときに相談できるか

サイバー警察は、明らかな犯罪や被害が発生している場合に相談を受け付けています。たとえば、次のようなケースが該当します。

• アカウントの乗っ取りや不正ログインが確認された
• フィッシング詐欺で金銭被害が発生した
• 業務用パソコンがランサムウェアに感染し、復旧できない
• 機密情報や個人情報が不正に漏えいした可能性がある

ただし、証拠が乏しい、被害が曖昧、法的な根拠が不明確な場合は、警察が対応できないこともあります。

相談先と窓口の種類

サイバー関連の相談は、以下のような窓口を通じて行うことができます。

• #9110：警察の相談専用ダイヤル。全国共通で使用可能
• サイバー犯罪対策課：都道府県警に設置。対面または電話相談
• 警察庁サイバー警察局：組織犯罪対策や国際協力も担当
• 警察庁サイバー犯罪窓口（Webフォーム）：オンラインからも通報可能

匿名での相談も可能ですが、捜査や対応に進む場合は、身元確認や被害状況の詳細提供が必要になります。

自分で確認できることは限界がある

サイバー警察に相談する前に、自分で情報収集や証拠の保全を行おうとする方もいます。しかし、不正アクセスの痕跡やマルウェアの通信ログなどは、専門知識がないと見逃しやすく、誤った操作で証拠が消失する恐れもあります。

警察からも「証拠があれば対応しやすい」と言われることがあるため、調査会社など第三者の協力を得ながら、証拠を正確に残しておくことが重要です。

迅速な証拠保全が、被害解明と再発防止の鍵になります。

サイバー警察に相談した場合の対応の流れ

サイバー犯罪の被害を警察に相談した場合、対応は被害の状況や証拠の有無によって大きく異なります。ここでは、一般的な相談の流れと、期待できるサポートについて整理します。

相談受付とヒアリング

サイバー犯罪の相談は、最寄りの警察署またはサイバー犯罪対策課、「#9110」の相談ダイヤルなどで受け付けられます。受付時には、次のような情報が求められることがあります：

• 被害の内容（アクセス異常、金銭被害、なりすましなど）
• 被害の発生日時や気付いたきっかけ
• 関連する証拠（ログ、画面キャプチャ、メールなど）

証拠が不足していると、相談段階で「まずは証拠を集めてください」と対応を保留されることもあります。

証拠の確認と助言

相談を受けた警察は、提供された証拠を元に状況の深刻度を判断し、次のような助言を行います：

• パスワードの変更など自衛策の案内
• フォレンジック調査の必要性についての助言
• 関係者への通知や報告方法の説明

この段階で証拠の完全性が失われていると、調査や捜査が進まない可能性があるため、相談前に可能な限り保全しておくことが重要です。

捜査・対応の判断

被害が重大（例：金銭的損害、業務妨害、脅迫など）であり、証拠がそろっている場合は、警察による正式な捜査や加害者特定が進められることもあります。一方、被害が軽微と判断された場合は、アドバイスのみで終了するケースもあります。

対応の有無は、証拠の有無や信憑性に大きく左右されます。

リスクを理解したうえで考えるべきこと

ここまでの内容で、被害やリスクの深刻さをご理解いただけたかと思います。しかし、原因や影響が分かったとしても、それだけで安全を取り戻せるとは限りません。

たとえば、感染端末や不正アクセスの範囲を正確に把握するには、技術的な証拠の取得と分析が必要です。自己判断での初期化や削除は、証拠が消失するリスクを伴います。

異常を検知した段階での迅速な行動が、被害拡大を防ぐ決め手です。 証拠は時間の経過とともに消えていくため、まずは専門家に相談し、状況を正しく把握することが重要です。

警察相談前後に行うべき対処法

サイバー警察への相談は重要な一手ですが、その前後で行うべき自衛的な対処も欠かせません。ここでは、拡大防止・証拠保全・被害範囲の特定といった初動の3ステップについて解説します。

安全確認と一時的な隔離

まず、被害が進行中でないかを確認し、被害拡大を防ぐために一時的な通信制限などを行います。感染や乗っ取りが進行していると判断される場合は、次の対応が推奨されます。

証拠データの保全

警察への相談前後で最も重要なのが「証拠の保全」です。メール、ログ、アクセス履歴、画面キャプチャ、復号メモなど、あらゆるデジタル証拠は、捜査や後続の調査で極めて重要になります。

被害の範囲を把握する

警察相談後、より詳細な調査が必要と判断された場合は、被害範囲の把握が次の課題になります。自力で判断するのは難しい場面が多いため、必要に応じて専門会社への依頼が検討されます。

初動での証拠保全や端末・ログの高度な解析には、専門的な知識と慎重な手順が欠かせません。特に警察が介入しにくい軽微な被害や、相談前に十分な証拠整理ができていないケースでは、適切な対応を怠ることで、重要な証拠が失われてしまうリスクがあります。

そのような状況でも、民間のフォレンジック専門会社であれば、状況に応じた柔軟な対応が可能です。技術と経験を持つ調査チームが、機器やログの状態に応じた最適な手法で調査を進めることにより、証拠の信頼性を高め、問題の全容解明に繋げられます。

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）は、3.9万件以上（期間：2016年9月以降）の相談実績をもとに、個人・法人を問わず、内部不正、情報漏洩、サイバー攻撃など多様なインシデントに対応してきました。ご相談とお見積りは無料で、24時間365日体制のサポートにより、緊急時でも安心してご依頼いただけます。

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