有名な個人情報流出事件から学ぶ｜原因と効果的な対策方法

• 顧客情報が数百万件流出したと報道された
• 従業員や取引先に説明責任が発生している
• 社内調査では原因が特定できず、対応が進まない

情報漏洩は、企業の信頼や存続を揺るがす重大インシデントです。放置すれば顧客離れや法的リスク、報道被害へと波及します。だからこそ必要なのが、デジタルフォレンジックによる正確な原因特定と被害範囲の把握です。事実に基づいた説明と再発防止策を示すことで、初めて社内外の信頼をつなぎ止めることができます。

本記事では、実際に起きた被害事例を取り上げながら、どのような原因が潜んでいたのか、そして企業が取るべき具体的な対処法について解説します。

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過去に発生した大規模な個人情報流出事件の事例

企業にとって、個人情報の漏洩は信用失墜や法的責任だけでなく、事業継続すら危ぶまれる重大インシデントです。

以下では、実際に発生した代表的な流出事件を通じて、どのような経緯で情報が漏洩し、どのような影響を及ぼしたのかを具体的に解説します。

ベネッセコーポレーション：業務委託先による名簿転売（2014年）

教育関連大手のベネッセでは、外部委託していたSEが業務中に約3,500万件の顧客情報（氏名・住所・電話番号など）を不正に持ち出し、名簿業者へ売却していたことが判明。犯人の動機は生活苦による金銭目的で、流出後のクレーム急増により同社は一時経営危機に陥りました。役員2名が引責辞任し、顧客離れや補償対応による損害は260億円以上と報道されました。内部不正対策の甘さが企業全体を揺るがした事例です。

出典：日本経済新聞

ソニー（PSN）：不正アクセスで1億件以上の漏洩（2011年）

ソニー傘下のゲームサービス「PlayStation Network（PSN）」がハッカーの攻撃を受け、世界中で約7,700万件以上、関連サービスを含めると1億件超のユーザー情報が流出。当時の報道では、氏名・メール・住所に加え、クレジットカード情報の漏洩も懸念され、利用者への影響が広範囲に及びました。

結果としてサービスは1か月以上停止、数十件の集団訴訟が提起され、サイバー攻撃のリスクとグローバル影響の大きさが浮き彫りになった事件です。

出典：日本経済新聞

東京ガスエンジニアリングソリューションズ：国内最大級の件数（2024年）

東京ガスの子会社TGESでは、外部からの不正アクセスにより、最大約416万人分の顧客情報が漏洩した可能性が公表されました。流出した恐れのある情報には、氏名・住所・連絡先のほか、銀行口座情報（約1,000件）やクレジットカード情報（8件）も含まれていました。国内企業におけるサイバー攻撃被害としては過去最大級であり、エネルギーインフラを担う企業として、社会的影響や責任の重さが問われる結果となりました。

出典：東京ガス

保険見直し本舗：ランサムウェアで510万件流出か（2025年）

保険代理店グループの一社が、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、最大約510万件の顧客情報（氏名・住所・電話番号など）が外部に不正取得された可能性を公表。犯行はデータの暗号化と窃取の両方を行い、金銭と引き換えに情報の公開を阻止する典型的なランサム手法でした。幸い決済情報は含まれていなかったものの、500万件超の件数が業界や顧客に与えた心理的影響は大きく、対外的な説明責任と再発防止策が急務となりました。

出典：NHK

KADOKAWA・ドワンゴ：ニコ動関連含む25万人流出（2024年）

大手出版社KADOKAWAが運営するサーバ群が2024年にランサムウェア攻撃を受け、傘下のドワンゴ社やニコニコ動画関係者など25万人分の個人情報が流出。

同社従業員・取引先・提携クリエイター・N高生など、多岐にわたる関係者が影響を受けました。クレジットカード情報は含まれていなかったものの、信頼性の高いプラットフォームへの攻撃という点で社会に大きな衝撃を与えました。企業としては補償対応と情報拡散の抑制に追われました。

出典：日本経済新聞

上智大学：メール誤送信で約1.4万人の情報漏洩（2024年）

上智大学では、海外協定校への送付メールに、本来含めるべきでなかった全学生13,949名分の個人情報（学生番号・氏名・生年月日・国籍など）が誤って添付されるという事故が発生。送信先は海外の大学関係者3名でしたが、大学側は速やかに削除を依頼し、全学生に個別に説明と謝罪を行いました。意図的ではない人的ミスによる漏洩でありながら、情報の重要性と管理体制の再点検が求められる結果となりました。

出典：上智大学

個人情報流出が発生する主な原因

個人情報漏洩が発生する原因は、ひとつではありません。以下のような多様な背景が複合的に絡み合うことで、情報漏洩は起きます。

外部からのサイバー攻撃（不正アクセス・ランサムウェア）

近年急増しているのが、ランサムウェアや不正アクセスなどによるサイバー攻撃です。攻撃者は企業の脆弱性を突いて社内ネットワークに侵入し、顧客データや従業員情報を抜き取ったうえで金銭を要求するケースが目立ちます。TGESやKADOKAWAの事件でも、被害は数百万件規模に及び、長期間にわたるサービス停止や補償対応が社会問題となりました。

内部関係者による不正行為（転売・持ち出し）

社内のシステムエンジニアや職員が、個人情報を意図的に持ち出すケースも後を絶ちません。ベネッセや平塚市では、生活苦や選挙活動などの個人的な理由により情報が外部へ転売・流出し、企業や自治体の信頼を大きく損なう結果となりました。こうした内部犯行は外部攻撃よりも検出が難しく、初動対応の遅れが大きな被害に直結します。

管理体制の不備・人的ミス

上智大学や医療機関で発生したように、誤送信や紛失などによる漏洩も深刻です。特にメール誤送信は起きやすく、相手が第三者である場合には取り返しのつかない事態につながることもあります。情報の取り扱いルールや教育体制の不備が、こうしたミスを招いています。

適切な対策には、対応経験豊富なセキュリティ専門家への相談が重要

サイバー犯罪やマルウェアは絶えず進化している一方、国内の多くの企業ではセキュリティ対策が追い付いていないのが実情です。

ウイルス対策ソフトやUTM等の複数のセキュリティツールを組み合わせただけでは不十分で、実際にランサムウェア感染やマルウェアによる情報漏洩被害が発生した際の対応も見越した対策でなければ有効とは言えません。

適切な対策を行うには、サイバーインシデントの対応経験も豊富なセキュリティの専門家に相談することが極めて重要です。専門家のノウハウを活用することで、最新の動向と自社の予算・規模にあわせたセキュリティ対策を構築し、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセスによる情報漏洩を未然に防いだり、緊急時の相談先とすることができます。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分でWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

大規模な個人情報漏洩が発覚したときの対処法

漏洩インシデントが発覚した場合、まずは被害の全体像を把握し、どの情報が、どの経路で流出したのかを特定することが必要です。社内で調査が困難な場合は、第三者機関によるフォレンジック調査を検討しましょう。

被害範囲と流出経路の調査

個人情報漏洩が確認された場合、まず優先すべきは「どの情報が流出したのか」「誰がアクセスしたのか」の特定です。システムやネットワークの痕跡を解析し、影響を受けたデータの範囲を明らかにします。

サーバ・端末内ログの解析

社内のサーバやパソコン端末には、操作やアクセスの痕跡がログとして残っている場合があります。これらのログを専門的に分析することで、不審な操作や外部からのアクセスを特定できます。

従業員の操作履歴や持ち出し確認

内部関係者による漏洩が疑われる場合、USB機器の接続履歴やファイル操作の記録など、物理的な情報持ち出しの有無を調べる必要があります。

情報拡散の有無とダークウェブ調査

流出した情報が第三者に渡っているかを確認するため、ダークウェブ上の情報漏洩掲示板や違法販売サイトなどの監視が重要です。

再発防止策と外部報告の対応

原因調査と初期対応が完了したら、再発防止策の立案と関係機関・顧客への説明が必要です。対応の透明性とスピードが、信頼回復の鍵を握ります。

詳しく調べる際は情報漏洩調査の専門家に相談する

大規模な情報漏洩に直面した際、社内だけで全容を把握し、原因を突き止めることは困難です。特に不正アクセスやランサムウェア感染、内部不正が関わっている場合は、誤った対応が証拠隠滅や被害拡大につながるリスクもあります。

そうした事態を防ぐためには、専門のフォレンジック調査会社に早期相談することが有効です。

当社では、これまでに「累計39,451件以上（算出期間：2016年9月〜）」の調査・ご相談実績があり、官公庁や上場企業、捜査機関からの依頼も多数。最新の解析環境と技術を備えた専門チームが、24時間365日体制で初期診断から対応しています。

 

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