デジタルフォレンジックにおける証拠(データ)保全とは？企業インシデントで重要な初動対応と失敗しない対策

企業のパソコンやサーバにトラブルが発生した際、次のような状況に直面していませんか？

• パソコンから不審なデータ送信履歴が見つかった
• 操作ログやファイル履歴が突然削除されていた
• ウイルス感染後、復元したデータに違和感がある

こうした事象が起きたとき、すでに内部不正や外部からの不正アクセスが実行された可能性が考えられます。不適切な初動対応によって、証拠となるデータが改ざん・削除されると、調査や法的対応が難航する恐れもあります。

そのため、デジタルフォレンジック調査の第一歩として「証拠保全」が欠かせません。正しく証拠を保全すれば、問題の原因特定や法的対応を有利に進めることが可能です。

本記事では、デジタルフォレンジックにおける証拠保全の目的や基本的な流れ、失敗しないための実務ポイントまで、専門的な視点で解説します。

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フォレンジック調査とは何か？対象範囲・調査の流れ・費用感まで解説フォレンジック調査とはデジタル機器を調査・解析し、「法的証拠」に関わる情報を抽出し、インシデントの全容を解明する調査です。本記事はフォレンジック調査の必要性やメリット、調査対象機器・方法・費用・事例・期間等解説しています。フォレンジック調査を行いたい場合は、デジタルデータフォレンジックにご相談ください。累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。...

デジタルフォレンジックによる証拠(データ)保全が必要になるケース

企業において証拠保全が必要となるのは、不正アクセスや情報漏洩、社内不正といった重大インシデントが発覚したときです。こうしたケースでは、デジタルフォレンジックによる適切な調査と保全が求められます。以下のような問題が発生しやすくなります。

操作履歴やログの削除が確認された

PCやサーバ上の履歴ファイル・アクセスログなど、証拠となりうる情報が不自然に消えている場合は、意図的な隠蔽工作の可能性があります。こうした状態では通常のファイルコピーでは証拠性が担保できず、デジタルフォレンジック技術を用いた専用手法での保全が必要です。

保存データが改ざん・消去されていた

文書ファイルの更新日時が操作日時と合致しない、画像データが一部抜けているといった不整合は、改ざんが疑われます。このようなケースでは、原本の状態を変えずに複製・保管するフォレンジック的処置が不可欠です。

訴訟や警察への提出が前提となる

社内処分だけでなく、訴訟や刑事告発まで視野に入るインシデントでは、「証拠能力」のある保全が求められます。裁判所や捜査機関でも通用する形でデジタルデータを取得・保管することが、後の手続きを左右します。

デジタルフォレンジックによる証拠(データ)保全の正しい方法

証拠保全は、ただデータをコピーすれば良いというものではありません。デジタルフォレンジックの原則に基づき、法的に有効な証拠とするには、専用ツールや手順に従って適切に実施する必要があります。

①書き込み防止装置を使用してデータを複製する

複製時には「書き込み防止装置（Write Blocker）」を使って、証拠媒体への上書きを物理的に防止する必要があります。デジタルフォレンジックでは、この手順の正確性が重要です。

②ハッシュ値で複製前後の整合性を証明する

イメージ取得時・取得後には必ずハッシュ値（MD5やSHA-256など）を取得し、改ざんがないことを数値で証明する必要があります。これはデジタルフォレンジックで証拠性を保つための基本です。

③証拠保管と記録管理を徹底する

誰が・いつ・どの媒体を操作したか、解析に使用した機材や環境の記録を残すことも、フォレンジックの視点では極めて重要です。

詳しく調べる際はデジタルフォレンジック専門家に相談する

証拠保全は、単なるデータコピーとは異なり、法的に有効とされる形式で実施する必要があります。一般のIT担当者では正確な手順やツールを扱えない場合も多く、結果として証拠能力が失われてしまう恐れもあります。

当社では、これまでに「累計39,451件以上（2016年9月〜）」のご相談実績があり、上場企業・官公庁・法律事務所・警察などからの調査依頼を多数受けてきました。目的別に最適なフォレンジックツールと解析体制を構築し、証拠保全から報告書作成までワンストップで対応可能です。

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（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～

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（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)

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