情報漏洩

Canvaの危険性とは?セキュリティリスクを徹底解説

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Canvaは、誰でも簡単にプロレベルのデザインを作れる便利なクラウド型ツールですが、利便性の裏には情報漏洩や著作権リスクなど、見落とされがちな「危険性」が潜んでいます。

この記事では、Canvaの具体的なリスクと安全な利用方法を解説します

もし、Canvaを利用していて情報漏洩などの可能性がある場合はっ直ぐにフォレンジック企業にご相談ください。

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Canvaの主な危険性とリスク

Canvaを使用する際に注意すべきポイントを3つに分けて解説します。

情報漏洩・セキュリティリスク

Canvaはクラウドベースで動作するため、インターネット接続環境での使用が前提です。利便性の一方で、以下のようなセキュリティ上の懸念があります。

過去の情報漏洩事件

2019年5月、Canvaはハッカーによる攻撃を受け、約1億3900万件のユーザーデータが流出しました。対象にはメールアドレス、パスワードのハッシュ、ユーザー名などが含まれました。

この事件をきっかけにCanva側はパスワードリセットを実施し、セキュリティ体制を強化しましたが、オンラインサービスである以上、リスクが完全に消えることはありません

Canvaにおける情報漏洩とその対策を専門家が解説デザインツールとして多くのユーザーに愛されているCanva。しかし、2019年5月に大規模な情報漏洩事件が発生し、セキュリティ面での脆弱...

共有設定ミスによる情報漏洩

Canvaの「リンク共有」機能は便利ですが、設定を「リンクを知っている全員」にすると、URLを知っている誰でも編集可能になる場合があります。

  1. リンク共有時は「閲覧者」または「特定のメールアドレスのみ」に制限する。
  2. 誤って公開設定をした場合はすぐにリンクを無効化する。
  3. 特に社外秘資料や顧客情報を含むデザインでは厳重に設定する。

外部アカウント連携による不正アクセスリスク

CanvaではGoogleやFacebookアカウントと連携してログインできますが、これらのサービスが乗っ取られた場合、Canvaのアカウントにも不正アクセスされるリスクがあります。

著作権・利用規約違反のリスク

Canva内の素材は一見自由に使えるように見えますが、実際には細かい制限が存在しています。誤った使い方をすると、著作権侵害や契約違反になる可能性があります。

テンプレートの無断商用利用は禁止

Canvaのテンプレートを無加工のままTシャツや商品に印刷して販売する行為は、著作権に違反するおそれがあります。

ロゴやデザインの商標登録ができない

Canvaで作成したロゴやデザインは、他のユーザーも同じテンプレートを使えるため、唯一性・独自性が保証されません。そのため商標登録には不向きです。

「Editorial Use Only」素材の誤用

一部の写真やイラストには「Editorial Use Only」という制限がついており、商業利用や広告での使用はできません。これを破ると法的リスクが発生します。

その他の注意点(契約・操作トラブル)

有料プランの自動更新

Canvaの有料プラン(Canva Pro)は、無料トライアル期間終了後、自動的に課金が始まる仕組みになっています。気づかずに継続課金されるユーザーも少なくありません。

編集履歴の管理が不完全

複数人でデザイン作成を行う際、誰が・いつ・どこを修正したか分かりづらいという声もあります。履歴機能はありますが、業務用としてはやや不十分な面もあります。

Canvaを安全に使うためのポイント

Canvaを安心して活用するためには、以下の点を守ることが重要です。

安全に使うためのポイント
  • 定期的にパスワードを変更し、2段階認証を有効にする
  • 共有設定は「特定のユーザーのみに限定」する
  • テンプレートや素材の利用規約を事前に確認する
  • 有料プランの解約手続きは必ず行う
  • 重要なデータはローカルに保存・バックアップを取る

まとめ

Canvaは多機能で便利なデザインツールですが、以下のような危険性が存在することも事実です。

  • 過去に大規模な情報漏洩が発生している
  • 共有設定やアカウント連携による情報流出リスクがある
  • 素材やテンプレートには著作権・利用制限が存在する

個人でも企業でも、安全に利用するには「セキュリティ意識」と「利用規約の理解」が欠かせません

不安がある場合は、セキュリティ専門家や法務部門と連携しながら運用体制を整えましょう。

適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。

>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは?

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