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近年、被害が増加している情報持ち出しや横領、詐欺などの不正にスマートフォンやパソコンなどの電子端末が使われることも珍しくありません。
このような不正行為が行われた結果、個人情報や機密情報などが漏洩し、企業の信頼性や利益を損なうだけでなく、従業員や顧客がサイバー攻撃や犯罪の危険にさらされてしまう恐れもあります。
不正行為によって何らかの被害を受けた場合、警察や弁護士に相談することも重要ですが、情報漏えい被害が発生した場合や、訴訟を検討している場合、フォレンジック調査と呼ばれる電子端末調査を行うことで、デジタルデータを証拠として保全・活用できるようになることがあります。
本記事では不正調査を行うにあたり、フォレンジック調査をどのように活用するのが適切か解説します。
目次
不正調査におけるフォレンジック調査の手順
不正が発覚した際にフォレンジック調査を行う場合、一般的に以下のステップで進行します。
初期調査と証拠保全
不正行為が発覚した際、最初に行うべきは証拠の保全です。システムやデバイスが動作中である場合は、電源を切らず、デジタルデータの改ざんや消去を防ぐために、すぐに調査を開始する必要があります。
データ解析と分析
収集した証拠データをもとに、解析と分析を行います。この段階では、不正行為の痕跡や関係者の特定を目的とし、ログ解析やファイルの復元、通信履歴の確認を行います。データ解析では以下の作業が行われることがあります。
- アクセスログの確認：誰がいつシステムにアクセスしたか、異常な操作が行われたかを特定します。
- 削除されたファイルの復元：不正行為者が削除した可能性のあるファイルを復元し、証拠として保全します。
- メールやメッセージの解析：通信内容から不正行為に関連する情報や、関与した人物を特定します。
報告書の作成
調査が完了した後、フォレンジック調査の結果をまとめた報告書を作成します。この報告書は、調査の全過程や発見された証拠、不正行為の詳細を記載し、企業が法的措置を講じる際の基礎資料となる場合があります。
フォレンジック調査は外部委託がおすすめ
フォレンジック調査は専用のツールがあれば、社内で実施することも可能ですが、第三者である専門の調査会社に依頼することで、調査結果や証拠に客観性を持たせることができるため、法的手続きを取る際におすすめです。
フォレンジック調査を調査会社に依頼する場合は、調査技術や信頼性の高い会社を選定することが重要です。以下のポイントを参考に適切な業者を選定しましょう。
- 過去の実績を参考に、フォレンジック調査に関する十分な実績があるかどうかを確認する
- 調査会社で作成される報告書はそのまま警察や法廷などに証拠として提出できるか、契約前に確認する
- 法人でなくてもフォレンジック調査を行ってもらえるか確認する
- 端末の調査開始までにどれくらい時間がかかるか確認する
デジタルデータフォレンジック（DDF）ならサイバー攻撃から社内不正まで累計3.9万件以上の相談実績に基づき、適切なフォレンジック調査内容をご提案いたします。
フォレンジック調査はデジタルデータフォレンジックにお任せください
適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックの強み
デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。
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官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
国内最大規模の最新設備・技術
自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
