パートナーに浮気・不貞行為の疑いがある場合、端末上のデジタル証拠を確保することは、慰謝料の請求、ならびに親権を勝ち取る上で非常に有利となります。
- 話しかけても会話が続かない
- 会社からの帰りが遅い
- 携帯を肌身離さず持つようになった
- 体や身なりをきにするようになった
- 休日に出社、出張などが多くなった
上記のような日常の変化が多く出てきた時に不信感や浮気の疑いを頂くようになるかと思われます。法的措置などを取る際に証拠となるデータを確保することが必要となります。
しかし、デジタルデータは容易に削除、改変されるため、法的証拠として立証するには、第三者が客観的に把握できるものとして再現しなければなりません。
この記事では、浮気調査の証拠として使用できるデータ、および調査方法を紹介します。
証拠として使用できるデータ
調査方法を選ぶ際には、下記のようなデータが有力な証拠となります。
写真や動画ファイル
ラブホテルに出入りしている、もしくは性行為やキスなど、明確に不貞関係とみなされる写真や動画ファイルは、動かぬ証拠となります。
ただし、このような決定的データは、削除されてしまっていることも多いため、端末が確保できる場合は、専門業者で削除されたデータの復旧を行う必要があります。
デジタル端末の位置情報
スマートフォンの位置情報や、パソコンのネットワークアクセス履歴を調査することで、浮気相手と会っている場所や時間が確認できる場合があります。
電話やメールの発着信履歴・チャット履歴
電話、メール、チャットの発着信履歴を調査することで、浮気相手とのやりとりを証明できる場合があります。
浮気調査の方法
浮気調査の方法は主に下記の三つに分けられます。
自力で浮気調査をする
自力で浮気調査をする方法としては、下記のとおりです。
- 財布の中身を確認する
- カードの利用明細や給与明細をチェックする
- ロックされていないスマホやPCをチェックする
- 寝室やリビングなどの共有スペースをチェックする
- 夫婦共有の財産(家、自動車など)にGPSや盗聴器を設置する
- 婚姻関係があるうえでの尾行、撮影、張り込みをする
しかし、個人で自力で調査する際、尾行や端末の無断閲覧等を行うと、相手に気づかれてしまったり、「不正アクセス禁止法」「ストーカー規制法」などに抵触することがあります。また、そうした行為そのものが、裁判では不利に働くこともあるので注意しましょう。
特に、下記の行為は、法律に抵触したり、不利に働きやすい行為となります。
勝手に相手のスマホやPCを操作する(改ざんが疑われることをする)
勝手に相手のスマホやPCを操作する行為は、プライバシー権や不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。
- 勝手にスマホのパスコードを解除する
- 解除後にSNSやメールの中身を勝手に閲覧する
- 位置情報共有アプリを勝手にインストールする
また、勝手にパートナーのスマホを操作すると、法的機関から「自らを有利にするため改ざんしたのでは?」と疑われやすく、かえって裁判では不利になる可能性があります。
盗撮・盗聴・位置情報の特定
許可なく勝手に盗撮したり、パートナーの衣服にGPSを仕掛けることは、法律に抵触する恐れがあります。例外として、夫婦で共有しているものや場所(車やリビングルーム)にGPSやボイスレコーダを仕掛けることは、法律上はグレーのため、許容されることがあります。
探偵に調査依頼する
探偵に浮気調査をする場合、張り込みや、証拠獲得のための写真・動画撮影などで有力な証拠が手に入る可能性があります。
しかし探偵は各人によって費用や能力が大きく異なり、選定に難航する場合があります。また、データ復元の技術を持ち合わせていないため、デジタルデータの解析は対応ができず、決定的な証拠は入手できないことがあります。探偵を選ぶ際は、この点に注意しましょう。
フォレンジック調査会社に調査依頼する
破壊されたデジタル機器や、削除データ・メッセージの復元は、個人の範囲だと困難です。このような場合、調査会社に「フォレンジック調査」を依頼するという方法があります。
フォレンジックとは、デジタル端末からデータを調査する調査手法であり、デジタル機器が破壊されていたり、メッセージの履歴が削除されている場合でも、データを復元することで、失われた証拠も集めることができます。
また、メッセージのやり取りやGPSの位置情報など、デジタルデータは「単体」だと、法的な証拠としては弱いのですが、フォレンジック調査では、法廷に提出できる調査報告書にまとめあげることで、裁判で使える最も有利な証拠の1つになります。
なお、調査会社に依頼する際、「むやみにパスワードを入力」「市販のパスワード解除ソフトの使用」「電源の入り切りの繰り返し」などの行為を行うと、端末が初期化されてしまったり、うまくデータ復元ができなくなったりする恐れがあるので注意が必要です。
浮気調査でお困りならDDFへ
デジタルデータフォレンジック(DDF)では、フォレンジック調査ならびにデータ復旧サービスで蓄積してきた豊富な経験と技術力をもとに、削除・破損したデータでも復元・修復して、証拠を確保することが可能です。
また、証拠利用の場合、法廷資料としても活用できる報告書の作成も承っております。詳細については、まず専門アドバイザーにまでご相談ください。
ハッキング、不正アクセス、乗っ取り、情報漏えいのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。
フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当者が対応させていただきます。
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フォレンジック調査会社への相談方法
インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。
取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。
インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。
DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。
当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。
解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。
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フォレンジック調査の料金・目安について
調査の料金・目安について
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
まずはお気軽にお電話下さい。
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緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。(駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります)
よくある質問
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専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
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可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。
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もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。
この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
累計ご相談件数32,377件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。