お問い合わせ
「スマホの動作が不自然に重い」、「PCでサイトを閲覧していたら、ウイルスに感染した」といったトラブルに遭った場合、専門の相談窓口に相談すると、被害を最小限に抑えて解決できる場合があります。
一方で、相談窓口の中には、特定の被害の相談に限られるところもあり、トラブルに応じた相談窓口を利用しなければ、窓口をたらい回しとなり、被害状況の悪化を招くこともあります。
本記事では、相談窓口が対応できるスマホ・PCの被害事例と、それぞれの事例に対応可能な相談窓口について紹介します。
デジタルデータフォレンジックに相談すると、ハッキングされた、ウイルスに感染したといった電子端末の被害を調査し、ハッキングの原因やウイルス感染の有無を突き止めます。
スマホやPCのハッキングやウイルス感染は自分で気づけないことがあります。長期間放置すると、銀行口座やクレジットカード番号などが流出する恐れがあるため、ハッキングやウイルス感染が心配な方はぜひご相談ください。
目次
ハッキング相談窓口で相談できる被害内容の例
ここでは、PCやスマホの使用中に遭遇しやすいハッキング被害や、インターネット詐欺について解説します。端末がハッキングされたと思っても、実態は端末自体に何も問題がない場合も多いため、よく見られる詐欺についても一緒に解説します。
- ワンクリック詐欺・ゼロクリック詐欺
- フィッシング詐欺
- アカウントの不正アクセス
- 偽警告とサポート詐欺
- マルウェア感染
- ランサムウェア感染
ワンクリック詐欺・ゼロクリック詐欺
ワンクリック詐欺は、Webサイトやメール内に表示されたURLをクリックすると、サービス登録料などの請求画面が表示されるものです。中にはWebサイトを閲覧中に突然請求画面が表示されるものもあり、これを「ゼロクリック詐欺」と呼びます。
ワンクリック詐欺の請求画面には、支払い期限のカウントダウンに加えて、自身のIPアドレスや位置情報と一緒に「期限内に支払わなければ法的措置をとる」といった表記がされることがあります。 このような請求画面が表示されても、請求画面は無視し、金銭の支払いや請求元と連絡は取らないでください。基本的に無視しても裁判となることはありません。
フィッシング詐欺
フィッシング詐欺とは、実在する企業の偽サイトに誘導して個人情報やクレジットカード、IDやパスワードなどの情報をフォームに入力させて不正に盗み出します。
メールやSMSを利用したフィッシング詐欺のメッセージは、「アカウントで不審なお支払いが検出されました」「電気料金の未払いに対するお知らせ」あるいは宅急便の不在連絡など、緊急性の高そうな文面であることが多いです。 このようなメールに添付されたURLをクリックしてしまうと、本物の企業サイトにそっくりなページに遷移させられます。
偽サイトに遷移してしまうと見分けるのは困難になるため、メールの文章やURLが正しくなければ、すぐに削除し、フィッシング詐欺対策協議会の報告フォームにURLを報告しましょう。 フィッシング詐欺の偽サイトに個人情報を入力してしまうと、スマホの乗っ取りや不正送金などに利用される恐れがあります。
アカウントの不正アクセス
フィッシング詐欺などで個人情報が漏えいした際に注意すべきは、アカウントの不正アクセスです。SNSや銀行口座のアプリ、ショッピングサイトなどに不正ログインが試みられる可能性があります。 アカウントが不正アクセスされている、またはフィッシングサイトにログインIDなどを入力してしまった場合は、すぐにアカウントのパスワードを推測されにくいものに変更しましょう。
さらに、同じログインIDとパスワードを設定しているアカウントがあれば、そちらも変更しましょう。これは「パスワードリスト型攻撃」と呼ばれる、不特定多数のサイトに同じログインIDとパスワードを入力するサイバー攻撃を防ぐためです。 もしも攻撃者側が不正ログインに成功してしまうと、パスワードまで変更され、完全にアカウントが乗っ取られてしまいます。
特に不正ログイン被害を受けているのが銀行口座などのアカウントであれば、直接利用しているサービスの相談窓口まで相談しましょう。
偽警告とサポート詐欺
「〇〇件のウイルスが検出されました」「お使いの（端末名）は（〇）つのウイルスに感染しています」 サイトの閲覧中などにこのようなポップアップが表示されても、ほとんどの場合はウイルス感染やハッキングの被害を受けていません。
このような表示は「偽警告（フェイクアラート）」と呼ばれます。「今すぐウイルスを削除」などのボタンや、偽のサポートセンターに連絡させ、金銭の支払いやクレジットカード情報などを盗取することが目的です。 フェイクアラートが表示されたらすぐにブラウザを閉じましょう。 もしも警告に従ってソフトウェアをダウンロードしてしまった場合は、端末がハッキングされる恐れがあります。
ソフトウェアを消すと、多くの場合被害は止みますが、ソフトウェアによっては、外部に個人情報や端末情報を流出させるものがあり、後日別のサイバー攻撃に遭う可能性も考えられます。
この場合は専門家に端末を調査してもらうと、個人情報の流出の有無やアプリの挙動など正確に把握できます。偽警告を経由してアプリやソフトウェアをダウンロードしてしまった場合は、以下の相談窓口に相談しましょう。
マルウェア感染
マルウェアとは悪意を持ったソフトウェアの総称です。一般的に呼ばれる「ウイルス」や「コンピューターウイルス」と混同されて使われることもあります。
マルウェアはスパムメールやSNSに添付されるURLやファイルの中に添付されることが多く、 感染すると、パソコンやスマホなどの端末がハッキング・遠隔操作され、個人情報が盗まれる可能性があるほか、保存ファイルの削除やWebサイトの改ざんが行われる場合があります。
マルウェアは新しいものが作られていくため、感染した際の症状が本記事で紹介されたものと合致するとは限りません。 マルウェア感染から時間が経つと被害が拡大し、二次被害が発生する可能性もあります。異変を感じたらすぐに専門家による調査を受け、被害範囲の特定と、残存するマルウェアがないか確認することが再発防止を防ぐために重要です。
ランサムウェア感染
マルウェアの一種であるランサムウェアは法人の端末を中心に、感染が確認されています。 ランサムウェアに感染すると、端末のファイルが暗号化され、解除と引き換えに身代金を要求されます。
近年はリモートワークの増加によってVPN（仮想ネットワーク）機器の脆弱性を狙って、ランサムウェアが感染する事例が増加しています。インターネット上に脆弱性が公開されているVPN機器を使用している場合は、機器のアップデートや二要素認証などを追加しましょう。
ランサムウェアに感染した時の詳しい対処法については以下の記事で解説しています。
【事例別】ハッキング・ウイルス感染した時の対処法と相談窓口
ここでは、スマホやPCが実際にハッキング・ウイルス感染した時の事例別に対処法と相談窓口を解説します。
覚えのない支払い履歴や引き落とし履歴がある
クレジットカードや銀行口座などに覚えのない支払い履歴がある場合は、銀行やクレジットカードなどの窓口と、地域を管轄する警察や「サイバー犯罪相談窓口」に相談しましょう。
銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号が抜き取られている可能性があるため、速やかにクレジットカードの利用停止、口座の凍結を行いましょう。
カードや口座の利用を停止したら、警察の「サイバー犯罪相談窓口」や地域を管轄している警察に被害届を提出する必要があります。取引履歴のスクリーンショットやアカウント情報、相手の口座番号などを証拠として提出しましょう。
相談先①：サイバー犯罪相談窓口
相談先②：都道府県警察本部
偽サイトにクレジットカード番号や個人情報を入力してしまった
フィッシング詐欺に使用される偽サイトに入力した情報は、口座の不正送金やスマホ端末の乗っ取りなどに使用されることがあります。
偽サイトに入力した情報に応じて、クレジットカード会社、銀行、各種サービスを提供する企業に連絡し、クレジットカードの停止や銀行口座の締結を行いましょう。 その後は警察や「サイバー犯罪相談窓口」に証拠と一緒に被害届を提出しましょう。
相談先①：サイバー犯罪相談窓口
相談先②：都道府県警察本部
料金の請求画像が画面から消えない
ワンクリック詐欺やゼロクリック詐欺で表示される料金の請求画像が、ページを閉じようとしても画面から消えない場合があります。 この場合パソコンやスマホが、ワンクリックウェアと呼ばれるマルウェアの一種に感染している可能性があります。
まずはウイルス除去ソフトを使用して、請求画面が消えるか試してみましょう。 自力で出来ない場合、システムの復元や、端末を初期化する方法がありますが、システムの復元は事前に復元ポイントを設定しておく必要があります。そして端末の初期化は、バックアップを取っていなければ、機器によってはデータ復旧ソフトやアプリで元のデータを復旧することが困難です。
自力でマルウェアを駆除できず、PCやスマホのデータを消したくない場合は、ハッキング調査会社に相談しましょう。
デジタルデータフォレンジックでは、端末から不正アクセスの痕跡やマルウェアの有無などを調査するフォレンジックサービスを中心に提供していますが、調査の過程でデータ復旧も行うことが可能です。 フォレンジック調査とデータ復旧を一貫して行うことで、PCのデータを消すことなく対応できる可能性があります。
SNSアカウントなどが第三者に不正利用されている
XやInstagram、Tiktok、LINEなどのSNSアカウントが第三者に不正利用されている場合、各サービスのサポートセンタ―に連絡し、不正利用を報告しましょう。 アカウントにログインできる場合は、クレジットカードや銀行口座の登録を削除し、パスワードを変更してください。
パソコンやスマホがウイルスに感染した
まず、端末がウイルスに本当に感染しているか調べる必要があります。「あなたのPCはハッキングされています」などのバナーが表示されている場合は、ブラウザを閉じてください。
次に、端末のインターネット接続を遮断しましょう。マルウェアが個人情報を流出させるのを食い止めることができます。 最後にパソコンやスマホが本当にウイルスに感染しているか調べるために、セキュリティソフトやアプリを使って端末をスキャンしましょう。ウイルスが発見されたらソフトウェアの指示に従って駆除してください。
ウイルスを駆除しても「カメラが勝手に動作する」「SNSなどのアカウントが不正アクセスされている」などの被害が続く場合は、一度端末を調査し、どのようなサイバー攻撃の被害に遭っているか正確に把握したほうが早期解決につながります。一度ハッキング・ウイルス感染の調査会社に相談してみましょう。
ハッキング・ウイルス感染被害の相談窓口一覧
スマホやPCがハッキングやウイルス感染被害に遭った場合の相談窓口の連絡先の一覧は以下の通りです。（※2024年5月時点の情報につき、最新情報とは異なる場合があります）
管轄の警察署やサイバー犯罪相談窓口に相談する
- 不正アクセス
- Web改ざん
- スマホやPCのハッキング
- ランサムウェア感染
- フィッシング詐欺
このような被害は不正アクセス禁止法に抵触するため、管轄の警察署や「サイバー犯罪相談窓口」に相談しましょう。
被害相談すると、アドバイスや捜査が行われます。
- 電話：03-5805-1731
- 料金：相談無料。通話料金がかかる
- 受付時間：平日の午前8時30分から午後5時15分まで
- 対応範囲：サイバー事案に関する通報・相談・情報提供
- Webサイト：警察庁 サイバー事案に関する相談窓口
警察相談専用電話「#9110」に相談する
例えばウイルスに感染すると、「端末の動作が極端に重くなる」「端末が異常に発熱する」といった症状が発生しますが、これらの症状はスマホやパソコンが故障しても発生することがあります。
このように、個人情報流出や不正送金といった明確な被害が出ていないが、ウイルス感染や、ハッキングを受けた可能性がある場合、警察相談専用電話「#9110」に相談しましょう。各都道府県警察本部等の総合窓口に直接つながります。
- 電話番号：#9110
- 受付時間：平日の午前8時30分から午後5時15分まで（一部の県警は24時間受付）
- 料金:相談無料。通信料金がかかる
- 対応範囲：生活の安全に関する不安や悩み
- Webサイト：警察相談ダイヤル#9110
IPAに相談する
ウイルスや不正アクセスの被害に遭った場合は、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の情報セキュリティ安心相談窓口に相談しましょう。
- 電話番号：03-5978-7509
- 受付時間：平日0:00～12:00、13:30～17:00
- メールアドレス:anshin@ipa.go.jp
- 料金：相談無料。通話料有料
- 対応範囲：ウイルスや不正アクセス、機器の脆弱性情報、被害の届出や情報提供
- 備考：電話相談は1回あたり30分以内、メールは受信後5営業日以内に返信
- Webサイト：IPA 情報セキュリティ安心相談窓口
国民生活センターに相談する
国民生活センターではワンクリック詐欺・ゼロクリック詐欺をはじめ、インターネットネット通販のトラブルなどの相談に対応しています。
- 消費者ホットライン電話番号：188
- 受付時間：平日10時～12時、13時～16時 土日・祝日10時～16時
- 消費者ホットライン 平日バックアップ相談 電話番号：03-3446-1623
- 受付時間：平日10時～12時、13時～16時
- 料金：相談無料。通話料金有料。一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒（携帯の契約プランによって異なる）、公衆電話：10円(税込11円)/40秒
- 対応範囲：消費生活に関する消費者と事業者間のトラブル
- Webサイト：消費者庁 消費者ホットライン
フィッシング対策協議会に相談する
フィッシング対策協議会とは、フィッシング詐欺の情報収集、注意喚起資料の作成、消費者や企業、マスコミに対して情報提供を行っている団体です。
フィッシングメールが届いた場合、フィッシング対策協議会に報告すると、行政や報道機関への発信、及びJPCERT/CCに連絡し、フィッシングサイトの閉鎖に働きかけます。
- メールアドレス：info@antifhishing.jp
- 対応範囲：フィッシングメールやサイトに関する報告・相談
- Webサイト：フィッシング対策協議会ご報告フォーム
フォレンジック調査会社に相談する
ハッキングやウイルス感染などの被害に遭った場合は、フォレンジック調査会社への相談も有効です。一般的にフォレンジック調査会社では、ハッキングの事実確認やウイルスの感染経路（原因）の調査や駆除・再発防止のサポートなどのサービスを受けられます。
デジタルデータフォレンジックでも、ハッキング・ウイルス感染の調査に対応しています。専門アドバイザーが状況を伺い、調査内容をご提案させていただきます。24時間365日ご相談を受付けており、ご相談・見積り無料でご案内いたしますので、迷ったら一度お問合せください。
ハッキング・ウイルス感染調査が必要な場合はフォレンジック調査会社までご相談ください
ハッキング、不正アクセス、乗っ取り、情報漏えいのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。
フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当者が対応させていただきます。
多くのお客様にご利用いただいております
ハッキング・ウイルス感染調査会社への相談方法
インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。
取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。
インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。
DDF（デジタルデータフォレンジック）では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。
当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。
解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。
＼法人様・個人様問わず対応 24時間365日無料相談OK！／
調査の料金・目安について
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
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