標的型攻撃メールは、情報の窃取などの目的で、特定のターゲットに対して不正メールを送信するサイバー攻撃の一種です。業務連絡などターゲットに関連したメールを装うため、不正なものだと気付かずにメールを開封してしまいます。

また、メールに添付されているファイルやリンクを開くと、マルウェアに感染して企業が保有する個人情報が漏えいする可能性があります。個人情報漏えいの疑いがある場合は、感染経路や被害状況を明確にすることが必要です。

本記事では、標的型攻撃メールの特徴・危険性・見分け方・対策について解説します。

＼法人様・個人様問わず対応　24時間365日無料相談OK！／

標的型攻撃メールの特徴

標的型攻撃メールとは、特定分野の企業の社員などターゲットを狙い不正メールを送信する攻撃です。不正メールにはマルウェアが仕込まれたファイルやリンクが添付されており、それを開くと情報漏えいや金銭的被害が発生する可能性があります。標的型攻撃メールの特徴は、取引先や業務に関連するメールを装うため、通常のメールと見分けるのが難しいことです。主に、以下のような内容のメールを送信します。

• 社内の連絡メールや取引先を装うメール
• 注意喚起と称した、関係省庁や政府関係者を装ったメール
• 製品やサービスの問い合わせを装ったメール
• 新聞社や出版社を装った取材申込メール
• 就活生を装ったメール

一見通常の業務メールのように見えるため、油断して開封してしまうケースが多くあります。標的型攻撃の危険性を理解し、被害に遭わないよう事前に対策をすることが重要です。

標的型攻撃メールの見分け方とは？被害の調査方法も解説標的型攻撃メールの見分け方や対策、万が一被害に遭った場合の調査方法などを紹介しています。被害に遭った可能性が少しでもある場合は、詳細を調査しましょう。デジタルデータフォレンジック（DDF）では標的型攻撃メールによるウイルス感染経路の特定や被害の全容把握が可能です。365日年中無休・相談見積無料。...

デジタルデータフォレンジックでは、標的型攻撃メールの被害状況や情報漏えいの調査が可能です。報告用の調査レポートの作成も可能ですので、気軽にご相談ください。

＼法人様・個人様問わず対応　24時間365日無料相談OK！／

標的型攻撃メールの危険性

標的型攻撃メールの危険性は以下のとおりです。

マルウェア感染に感染する危険性

標的型攻撃メールに添付されているファイルやリンクを開くと、マルウェアに感染する恐れがあります。マルウェアとは、コンピュータに害を与えることを目的とした悪意のあるソフトウェアの総称です。感染すると、情報漏えい・ファイルの破損・コンピューターの動作不良・金銭の要求などの被害が発生します。

マルウェア感染については、以下の記事で詳しく解説しています。

金銭的被害が発生する危険性

標的型攻撃メールに誘導されて添付ファイルやリンクをクリックするとマルウェアに感染します。マルウェアには様々な種類がありますが、その一種である「ランサムウェア」に感染した場合、金銭的被害が発生する可能性があります。

ランサムウェアとはデバイスのロックやデータの暗号化を行うマルウェアです。感染すると暗号を解除する引き換えに身代金を要求されます。近年では、「詐取した情報を公開する」といってさらなる金銭を要求する二重恐喝が主流となっており、注意が必要です。

ランサムウェア感染時、企業が取るべき対応は下記の記事でも詳しく解説しています。

https://digitaldata-forensics.com/column/ransomware/emergency/1305/

システムが破壊される危険性

標的型攻撃メールによる攻撃によってシステムが破壊され、重要なデータの消失やサービスの停止などの被害が発生する恐れがあります。破壊されたり消失したりしたデータを完全に復旧することは難しく、その損失は計り知れません。また、サービス等が停止すると、顧客や取引先にも多大な影響を及ぼすことにつながります。

情報漏えいが発生する危険性

標的型攻撃メールによって企業の機密情報や知的財産、個人情報が漏えいする可能性があります。その中でも特に注意したいのは「個人情報の漏えい」です。

仮に、企業が保有する顧客の個人情報が漏えいした場合、「漏えいした情報の種類」「侵入経路」「漏えい件数」などを調査し、個人情報保護委員会に報告することが法律で定められています。万が一、これに違反した場合、罰金刑が科せられる可能性もあるため注意しましょう。

個人情報の漏えいが発覚した際は、フォレンジック調査が役立ちます。フォレンジック調査とは法的に正しい手続きを用いて、デジタル端末を解析する専門的な手法です。これを用いることで、標的型攻撃メールによる被害を正確に把握することができます。

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）には、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験がある専門エンジニアが多数在籍しており、これまで無数のインシデント被害を調査してきました。まずはお気軽にご相談ください。24時間365日体制で相談や見積もりを無料で受け付けております。

標的型攻撃メールの被害事例

以下では標的型攻撃メールの被害事例を紹介しています。

日本年金機構に対する攻撃（2015年）

2015年5月、日本年金機構は標的型攻撃メールの被害を受け、少なくとも125万人の個人情報が漏えいしたことを発表しました。合計で124件の標的型攻撃メールを受信し、そのうち5件の不正メールの添付ファイルを開封したことでマルウェアに感染しました。

感染が広がった背景として、「不審なメールの送信元の受信拒否設定を行わなかったこと」「不審なメールの共有がなされなかったこと」などを挙げており、セキュリティ対策の甘さがあったことが分かります。漏えいした個人情報には、氏名・生年月日・住所・年金番号・銀行口座情報などが含まれており、個人情報保護やセキュリティに関する問題を認識するきっかけとなりました。

参照：不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告について

東京大学に対する攻撃（2023年）

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部が保有するPCが標的型攻撃メールによりマルウェアに感染し、情報漏洩の可能性があることが判明いたしました。漏えいした情報は本学教職員・学生・卒業生等の氏名・所属・身分・学年・教職員番号・学生証番号・生年月日・性別・住所・電話番号・メールアドレス・学歴・職歴を含む4,297件です。報告日時点では二次災害は確認されておらず、セキュリティ対策の徹底・強化に取り組むそうです。

参照：東京大学大学院総合文化研究科・教養学部への不正アクセスによる情報流出について

サイバー攻撃の被害調査をしたい場合は専門業者に相談する