不正アクセスの調べ方とは？自分でできる確認方法と専門調査が必要なケースを解説

不正アクセスは、企業や個人を問わず誰にでも起こり得るサイバーインシデントです。顧客情報や社内データが外部から閲覧・取得されることで、業務停止や信用低下につながるケースも少なくありません。

特に、発覚が遅れるとログや操作履歴が上書きされ、証拠が消失する恐れがあります。その結果、原因や被害範囲を正確に把握できず、適切な対応が取りにくくなる可能性があります。

本記事では、不正アクセスの調べ方を中心に、被害発覚後の具体的な対応手順と、再発防止のために押さえておきたいポイントを解説します。

不正アクセスとは

不正アクセスとは、アクセス権限のない第三者が、パソコンやスマートフォン、Webサービス、社内システムなどに侵入し、情報を閲覧・取得・改ざんする行為を指します。IDやパスワードを不正に利用したログインや、無断でのWi-Fi接続なども含まれ、法律で禁止されています。

出典：e-GOV

不正アクセスに該当する主な行為

具体的には、次のような行為が不正アクセスに該当します。

• 他人のID・パスワードを使ってSNSやメール、ネットバンキングにログインする
• 許可なく会社や自宅のWi-Fiに接続する
• システムの脆弱性を突いて管理者権限を不正に取得する

また、次のような状況が1つでも当てはまる場合は、不正アクセスが発生している可能性があります。

• 身に覚えのないログイン通知が届いている
• 登録していない端末やIPアドレスからのアクセス履歴がある
• 深夜・休日など、通常利用しない時間帯のアクセスが記録されている
• セキュリティソフトに警告や検知履歴が残っている

＞＞【専門家が解説】不正アクセスとは？原因・被害・対応方法をわかりやすく解説

【自分でできる】不正アクセスが疑われるときの調べ方

不正アクセスの兆候に気づいた場合、まずは落ち着いて状況を確認し、記録を残すことが重要です。以下では、自分で確認できる主な調べ方を整理します。

身に覚えのないメールや通知を確認する

ログイン通知やパスワード変更通知に心当たりがない場合、不正アクセスの可能性があります。公式サイトに直接ログインし、アクティビティ履歴を確認してください。

不審な通知を確認した場合は、速やかにパスワードを変更し、サービス提供元へ報告します。

アクセスユーザーを確認する

システムやクラウドサービスのユーザー一覧を確認し、見覚えのないアカウントや不要な権限が付与されていないかを確認します。

退職者や権限外ユーザーが確認された場合は、早急にアクセス権を見直す必要があります。

アクセス元のデバイスを確認する

登録していない端末からのアクセス履歴がある場合、不正侵入の可能性があります。該当端末が確認できない場合は、接続を遮断し、認証情報を変更してください。

アクセス日時と回数を確認する

深夜や休日など、通常利用しない時間帯のアクセスや、短時間に繰り返されるログイン試行は注意が必要です。異常があれば、ログを保存しておきます。

アクセス元のIPアドレスを確認する

海外や利用実績のない地域からのアクセスが確認された場合、不正アクセスの疑いがあります。必要に応じてIP制限を設定します。

セキュリティソフトの検知を確認する

ウイルス対策ソフトやファイアウォールのアラート履歴を確認し、不審な通信や侵入の痕跡がないかを確認します。

異常を検知した段階での迅速な行動が、被害拡大を防ぐ決め手です。証拠となるログや履歴は時間の経過とともに失われるため、自己判断だけで対応せず、専門家に相談することが重要です。

当社では24時間365日、無料相談・診断・お見積りに対応しています。お気軽に専門アドバイザーへご相談ください。

不正アクセスが判明した直後の対処法

不正アクセスが確認された後は、アクセス元に関わらず端末やシステムのセキュリティ対策を直ちに実行する必要があります。以下は被害拡大を防ぐための主な手順です。

①サーバーを隔離する

不正アクセスの被害を受けたら、すぐにサーバーをネットワークから一時的に切り離し、外部からのアクセスを遮断することにより、不正アクセスによるデータ流出や攻撃を防ぐことができます。隔離の際には、システムの稼働に与える影響を最小限に抑えるため、対象のサーバーだけを停止することが推奨されます。

②ウイルススキャンを行う

不正アクセスの原因がマルウェア感染の可能性も考えられます。そのため、不正アクセスの被害を受けたら、全デバイスでウイルススキャンを実行し、マルウェアを除去しましょう。

③端末のパスワードを変更する

不正アクセスが確認された場合、アクセスされた端末やアカウントのパスワードを直ちに変更する必要があります。パスワードは強力かつ独自のものにし、可能であれば多要素認証（MFA）を導入します。

また、不正アクセスを受けたアカウントと同じパスワードを使い回しているアカウントがあれば、あわせてパスワードの変更を行いましょう。

④ログを保管する

不正アクセスが発覚したら、不正アクセスの発生時間、攻撃手法、アクセス元の情報などを特定するための重要な手がかりとなりうるシステムログ、ネットワークログ、セキュリティログなどを保管しましょう。

⑤流出元に連絡する

不正アクセスによる情報流出が疑われる場合、関係者や取引先の企業に速やかに連絡することが重要です。特に、企業が保管する個人情報や機密情報が流出した場合、個人情報保護法に基づく報告義務も発生します。

＞＞情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説

また不正アクセスを行った犯人の捜査や逮捕を望む場合は、警察やサイバー犯罪相談窓口に通報することもおすすめします。

【専門家推奨】ハッキング被害の相談窓口を紹介ハッキングやウイルス感染などの被害を受けた場合、迅速に適切な相談先へ連絡することが重要です。本記事では、被害の症状や状況に応じた公的機関・民間企業などの相談窓口を紹介します。自力での対応が難しいケースや原因調査が必要な場合は、フォレンジック調査会社への相談も選択肢のひとつです。早期対応によって被害拡大を防ぎ、正確な原因特定や再発防止につなげましょう。 ...

⑥警察に相談する

不正アクセスを受けた場合、警察に相談することで、しかるべき手続きの後に捜査や犯人の逮捕などが行われます。一方で、警察の捜査状況などにより、捜査開始までに時間がかかる場合があります。

＞＞不正アクセスかもしれない時に相談すべき相手とは？状況別に適切な窓口を解説

⑦専門家に調査を依頼する

不正アクセスの侵入経路特定や被害範囲の把握は、高度な知識とツールが必要です。フォレンジック調査では、端末やサーバーに残されたログ・通信履歴・改ざん痕跡を解析し、証拠を保全しながら原因と被害範囲を明らかにします。

証拠となるデータは時間の経過とともに消えるため、異常を検知した段階での迅速な依頼が二次被害防止の鍵です。

フォレンジック調査では、端末やサーバーに残されたログ・通信履歴・ファイル改ざんの痕跡を専門ツールで解析し、データを保全しながら原因と被害範囲を正確に特定します。二次被害を防ぎ、システムの安全性を確保するためにも、早期の専門家への依頼が最善の方法です。

不正アクセスの被害を専門の調査会社に依頼すべきケース

不正アクセスの被害が「金銭・信用・法的責任」に関わる場合や、原因を自力で特定できない場合は、デジタルフォレンジックなどの専門調査会社に依頼することが重要です。特に、証拠の保全や第三者への説明が必要になるケースでは、早い段階で専門家に任せた方が安全です。

社外への情報流出が疑われる

顧客情報、取引データ、設計資料、契約書などが外部に漏れた可能性がある場合、信用失墜や損害賠償に発展する恐れがあります。流出の有無や範囲を正確に把握し、対外対応の判断材料を整えるには、専門的な調査が欠かせません。

顧客や取引先から不正利用の指摘を受けた

「御社のシステムが攻撃に使われている」「アカウントが不正利用されている」といった指摘を受けた場合、攻撃がすでに進行している可能性があります。この段階では、ログの改ざんや証拠消失が起きるリスクもあるため、迅速なデータ保全と原因特定が必要です。

ランサムウェア感染やWeb改ざんなどの被害が確認できる

データの暗号化やWebページの改ざんは、不正アクセスが実際に成立している明確な兆候です。暗号化データの復旧可否や、改ざんされたファイル・不正スクリプトの特定には高度な解析が求められます。

専門の調査会社であれば、侵入経路や攻撃手法を特定し、復旧対応と再発防止策まで含めた整理が可能です。

警察相談や訴訟を視野に入れている

被害届の提出や法的措置を検討している場合、初動から証拠として有効な形でのデータ保全が求められます。フォレンジック調査では、通常の運用では取得が難しいアクセスログやメタデータも適切に保全でき、警察や裁判所への提出資料として活用できます。

不正アクセスの被害は、時間が経つほど証拠が失われ、被害範囲の特定が難しくなります。症状を軽く見て放置すると、侵入の再発や情報流出、不正利用による金銭被害が拡大する恐れがあります。

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不正アクセスを防ぐための基本対策

不正アクセスは事前の予防策によって大きくリスクを減らせます。日常的なシステム管理とセキュリティ意識の向上が、攻撃の成功率を下げる鍵です。以下は、組織や個人が取り組むべき代表的な対策です。

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まとめ

不正アクセスは発覚が遅れるほど被害が拡大し、復旧にも時間とコストがかかります。早期発見のための監視体制と、発生時の迅速な初動対応、再発防止のための継続的なセキュリティ対策が重要です。

兆候を感じたら自己判断に頼らず、速やかに専門のフォレンジック調査会社へ相談することが、被害を最小限に抑える最善策です。