不正アクセスは、企業や個人にとって重大な被害をもたらす可能性があります。被害拡大を防ぐために、不正アクセスの原因を分析し、また不正アクセスによってどのような被害が発生したかを調査して適切な対応を取る必要があります。
この記事では、不正アクセスの調べ方や、不正アクセスで想定される被害などについて紹介します。
目次
法人を標的にした不正アクセスとは
企業や組織が所有するコンピューターシステムへの不正アクセスは、機密情報の漏えい、システムの機能停止、企業の信用失墜など重大な結果を引き起こす可能性があります。
不正アクセスの手法は様々で、パスワードの推測、ソフトウェアの脆弱性、サプライチェーン攻撃を利用した段階的な侵入、悪意ある操作を誘導するフィッシング攻撃などが存在するほか、近年では、非常に高度化したAI技術を利用して潜入するケースも増えています。
法人を標的にした不正アクセスは、企業の規模や業種に関係なく発生する可能性があり、これら脅威から企業を守るためには、常に最新のセキュリティ対策を施し、社員教育を徹底することが重要です。万が一の事態に備えて、事前に被害発生時の対応を策定しておくことが重要です。
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不正アクセスで想定される被害
不正アクセスを受けることで想定される被害は、多岐にわたります。以下に、その主な事例を挙げます。
サイバー攻撃の踏み台利用
不正アクセスを受けると、DDoS攻撃やDoS攻撃などのサイバー攻撃や、関係する企業を標的とするサプライチェーン攻撃の踏み台として利用される可能性があります。これにより、他のシステムや組織に対する攻撃が行われ、多額の損害を被る恐れがあります。
システムの改ざん
不正アクセスにより、企業のウェブサイトやシステムが改ざんされる可能性があります。システムのプログラムやデータが改ざんされると、業務の停止などにつながるおそれがあります。
機密情報・個人情報の漏えい
最も深刻なリスクは、不正アクセスによって機密情報や個人情報が漏えいすることです。これは漏えいした情報の内容にもよりますが、第三者に詐欺やなりすましなどに利用されることがあるためです。
また企業の財務情報や営業機密などが漏洩すると、競争力の低下や取引先との信用失墜につながり、経済的損失を被るリスクが大きくなります。
機密情報や個人情報の漏えいが発生した場合は速やかに調査を開始し、適切な対応をとることが重要です。この際は自力で対応せずに専門の調査機関に依頼して、侵入経路や被害全容を把握し、調査結果に基づいて、適切な対応をとることが重要です。もし対応が遅れると、さらなる被害が発生する可能性があります。
企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています
2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。
ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。
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不正アクセスの被害を確認する・調べる方法
不正アクセスの被害を確認する・調べる方法は次のとおりです。
身に覚えのないメールや通知を確認する
身に覚えのないログイン通知やパスワード変更通知などが突然届いた場合は、不正アクセスの可能性も考えられるため注意が必要です。
公式サイトにログインしてすぐに通知の内容を確認し、アカウント設定やアクティビティ履歴をチェックしましょう。怪しい通知が来た場合、パスワードを変更し、サポートセンターに連絡して不正アクセスを報告しましょう。
アクセスユーザーを確認する
システムやサービスに不正アクセスが疑われる場合、ユーザーリストをチェックし、アクセス中のユーザーを確認し、知らないユーザーやアカウントが存在しないか確認しましょう。
また社内システムの場合は、退職した社員やアクセス権限のない社員が不正アクセスを行っていないか調べておく必要もあります。不審なユーザーが確認された場合、即座にシステムの設定や権限を見直し、アクセス制限を行いましょう。
アクセス元のデバイスを確認する
使用しているスマートフォン、PC、タブレットとは識別情報が異なるデバイスからのアクセスが検出された場合、不正アクセスが行われている可能性があります。不審なデバイスのログイン情報が検出された場合、デバイスを即座にブロックし、多要素認証を有効にするなどしてセキュリティやパスワードの再設定を行いましょう。
アクセス日時と回数を確認する
不正アクセスを調べる際、アクセス日時とログイン試行回数の確認も重要な手がかりとなります。通常、ユーザーは一定の時間帯に特定の頻度でログインしますが、異常に頻繁なアクセスや、深夜など通常利用しない時間帯のアクセスが発生している場合、不正アクセスや情報漏えいなどが発生している可能性があります。
異常なアクセスの痕跡が確認された場合、ログを保存しておき、ログイン試行回数の設定を見直すなどの対策を講じます。
アクセス元のIPアドレスを確認する
IPアドレスのログを確認した際に、地理的に離れた場所からのアクセスや、短時間に大量のアクセスが発見された場合も要注意です。特に、VPNやプロキシを利用したIPアドレスの隠蔽に対処するために、アクセス元IPの異常をチェックし、必要に応じてIPフィルタリングを実施します。
セキュリティソフトの検知機能を利用する
不正アクセスが検知されたなら、ファイアウォールやアンチウイルスソフトのログを確認することで、システムに侵入が試みられた痕跡を見つけられる場合があります。セキュリティソフトがアラートを発した場合、詳細にログを確認しましょう。
不正アクセスが確認された後に行うべきこと
不正アクセスが確認された後はアクセス元に関わらず、端末やシステムのセキュリティ対策が急務となります。適切な方法で対処しましょう。
サーバーを隔離する
不正アクセスの被害を受けたら、すぐにサーバーをネットワークから一時的に切り離し、外部からのアクセスを遮断します。これにより、不正アクセスによるデータ流出や攻撃を防ぐことができます。隔離の際には、システムの稼働に与える影響を最小限に抑えるため、対象のサーバーだけを停止することが推奨されます。
ウイルススキャンを行う
不正アクセスの原因がマルウェア感染の可能性も考えられます。そのため、不正アクセスの被害を受けたら、全デバイスでウイルススキャンを実行し、マルウェアを除去しましょう。
端末のパスワードを変更する
不正アクセスが確認された場合、アクセスされた端末やアカウントのパスワードを直ちに変更する必要があります。パスワードは強力かつ独自のものにし、可能であれば多要素認証(MFA)を導入します。また、不正アクセスを受けたアカウントと同じパスワードを使い回しているアカウントがあれば、あわせてパスワードの変更を行いましょう。
ログを保管する
不正アクセスが発覚したら、不正アクセスの発生時間、攻撃手法、アクセス元の情報などを特定するための重要な手がかりとなりうるシステムログ、ネットワークログ、セキュリティログなどを保管しましょう。
流出元に連絡する
不正アクセスによる情報流出が疑われる場合、関係者や取引先の企業に速やかに連絡することが重要です。特に、企業が保管する個人情報や機密情報が流出した場合、個人情報保護法に基づく報告義務も発生します。
また不正アクセスを行った犯人の捜査や逮捕を望む場合は、警察やサイバー犯罪相談窓口に通報することもおすすめします。

警察に相談する
不正アクセスを受けた場合、警察に相談することで、しかるべき手続きの後に捜査や犯人の逮捕などが行われます。一方で、警察の捜査状況などにより、捜査開始までに時間がかかる場合があります。
専門家に調査を依頼する
不正アクセスに対し、侵入経路やセキュリティの脆弱性の発見、被害範囲の把握まで自力で完結させることは。極めて時間がかかり、高度な専門知識も必要になります。
不正アクセスの被害に遭った場合、フォレンジック調査会社に調査を依頼することで、専門家が被害端末を調査し、不正アクセスの侵入経路や情報漏えいの有無などを正確に把握できます。
私たちデジタルデータフォレンジックは、これまで官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があり、不正アクセスに使用された侵入経路や漏えいデータを迅速に特定します。ご相談や詳細な情報については、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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不正アクセスの被害調査を行う場合、専門業者に相談する

サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染のような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。
特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは?詳しく解説
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