ハラスメントとは

マタハラなど不利益な扱い
を受けている50.5%

これは内閣府の2017年10月期の世論調査に基づいた、労働政策研究・研修機構の統計調査の結果ですが、 女性に関しては「職場において差別待遇(女性が管理職になりにくい、マタニティ・ハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い等)を受けること」が50.5%、障害者に関しては「就職、職場で不利な扱いを受けること」が49.9%と高い数値を示しています。

ハラスメントの痕跡は、消
されてしまうことが多い

職場でハラスメントが起こったときには、できるだけ迅速に適切な対処が望まれます。そのためには、デジタルデータを証拠として重視しなければなりません。しかし、実際には、ハラスメントに使用されたデータは削除されてしまう確率が高いと言えます。なぜなら、ハラスメントを行っている者はできるだけ証拠を残したくないと考えているからです。また、ハラスメントを受けている側も精神的に耐えがたく早急に削除してしまう率が高いことも理由にあげられます。では、ハラスメント被害を受けた場合、どのようにしたら良いのでしょう。ここでは、ケースに応じた対処法をいくつかご紹介していきます。

ハラスメントに応じた対処法1

上司から、職場のパソコンやスマホのメール、SNSなどでセクハラやパワハラをされた後、 上司に、そのメールやSNSのメッセージなどを強制的に削除され、証拠隠滅された。という場合が多くあるようですが、削除後すぐに、当社にご相談いただければ、削除されたデータでも復元できる可能性があります。ただし、削除後パソコンやスマホを使い続けると上書きによって証拠データが復元できなくなりますので、手遅れになる前に早急にご相談下さい。

ハラスメントに応じた対処法2

身に覚えのないパワハラやセクハラ、モラハラ、マタハラの疑いを掛けられ、会社に内部通報されてしまったというケースも増えているようですが、 疑いをかけられた際、突発的に怪しいメールやSNSのデータを削除してしまいがちです。しかし、無実を証明する証拠として、削除したデータが必要になる場合があります。その場合も削除後すぐに当社にご相談いただければ、削除されたデータでも復元できる可能性があります。ただし、削除後パソコンやスマホを使い続けると上書きによって証拠データが復元できなくなりますので、早急にご相談下さい。

ハラスメントに応じた対処法3

ハラスメントが起こっている場合には、被害を受けている本人からの証言が重要です。同じ行為をされた場合でも、ハラスメントと感じるかどうかは個人差がありますが、本人が苦痛と感じていれば、それは十分ハラスメントと言えます。しかし、業務上の注意であったり、本人に非があったりする場合には、対処の方向性も変わってきます。このような場合にはメールなどのデジタルデータの証拠が非常に重要なポイントになります。また、ハラスメントの裁判で採用されやすい証拠のひとつにブログやメモなどの記録がありますが、メモよりも確かな証拠は音声やメールなどのデジタルデータなのです。職場の場合は、上司から部下へといった具合にメールなどを使って行われるハラスメントが増えていますので、どんなに不快であっても、ご自身でデータを消したりしないでください。ただし、万一消したり、消されてしまった場合でも、すぐに当社にご相談いただければ、データを復元できる可能性があります。早急にご相談下さい。