こんな症状はキケン
心当たりのある方は至急ご連絡を
送った覚えがないメールが顧客へ送信されている履歴があった… | |
振込先変更のメールを受け取り、確認のため先方に連絡したら 「そんなメール送っていない」と言われた… |
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社員になりすましたメールが届き、Zipファイルを開いたら エモテットに感染した… |
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他社の担当者になりすまし標的型攻撃を受けた疑いがある… | |
自社従業員になりすました誰かが取引先へ送金先変更の連絡をしていたことが発覚した… |
ビジネスメール詐欺(BEC)調査ではさまざまな調査項目から
不正アクセスの痕跡や情報漏えいの有無が確認できます
ビジネスメール詐欺(BEC)調査では
さまざまな調査項目から
不正アクセスの痕跡や情報漏えいの有無が確認できます
ビジネスメール詐欺(BEC)調査の対応範囲例
悪用された脆弱性の調査
不正アクセスに使用された脆弱性を特定し、どこから侵入されたのか、どこに原因があるのかを明らかにすることで再発防止に貢献します。
マルウェアスキャン調査
当社保有のマルウェアスキャンツールを使用して、調査対象PC内部の全ファイルをスキャンしマルウェア感染の有無を確認します。
ダークウェブ調査
社内の機密情報を不正に取得された痕跡がないか、ダークウェブ上に企業情報が公開されていないか調査します。
上記以外にも調査項目は複数存在します
まずは無料のご相談で、ビジネスメール詐欺被害の最適な調査プランのご提案をさせていただきます
上記以外にも調査項目は複数存在します
まずは無料のご相談で、ビジネスメール詐欺被害の最適な調査プランのご提案をさせていただきます
ビジネスメール詐欺とは
情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織]
ビジネスメール詐欺とは「取引先や自社の従業員・経営者等になりすまし、金銭をだまし取ることを目的としたサイバー攻撃」のことです。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」での取り扱いは7年連続7回目と、企業が警戒すべきサイバー攻撃の1つと言えるでしょう。
一口数百万~数千万の正規取引の請求先を偽造される被害事例もあり、数千万~数億単位の被害に繋がる可能性があります。
出典:IPA 情報セキュリティ10大脅威 2024
ビジネスメール詐欺とは「取引先や自社の従業員・経営者等になりすまし、金銭をだまし取ることを目的としたサイバー攻撃」のことです。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」での取り扱いは7年連続7回目と、企業が警戒すべきサイバー攻撃の1つと言えるでしょう。
一口数百万~数千万の正規取引の請求先を偽造される被害事例もあり、数千万~数億単位の被害に繋がる可能性があります。
ビジネスメール詐欺の手口
参考文献:IPA ビジネスメール詐欺「BEC」に関する事例と注意喚起
北海道から沖縄まで、全国各地の警察・捜査機関の方よりご相談いただいております。
デジタルフォレンジックの分野で様々な
メディアから紹介していただきました
ビジネスメール詐欺(BEC)被害例は非常に多く、当社にもビジネスメール詐欺(BEC)のご相談が多く寄せられます。
実際にいただいたご相談を抜粋してご紹介します。
ビジネスメール詐欺(BEC)被害例は非常に多く、当社にも。
ビジネスメール詐欺(BEC)のご相談が多く寄せられます。
実際にいただいたご相談を抜粋してご紹介します。
宿泊施設の予約情報管理システムに不正アクセス
600軒以上の宿泊施設を運営している企業が使用する宿泊予約情報管理システムに外部から不正アクセスされた。攻撃者に宿泊施設のアカウントを悪用され、クレジットカード情報を求めるフィッシングサイトへ誘導するメッセージを予約客へ勝手に送付されてしまった。
宿泊予約情報管理システムを使用しているPCがマルウェアに感染していないか、マルウェアの自動起動を設定されていないかを調べるため、フォレンジック調査を実施した。
調査の結果、2種類のマルウェアが検知されたものの、内部からフィッシングサイトへ誘導するようなツールや、感染を拡大させる悪質なマルウェアではなかったことが判明した。
もしメッセージを受け取った予約客がフィッシングサイトと気づかずにクレジットカード情報を入力してしまった場合、予約客のクレジットカード情報が流出し、カードの不正利用などさらなる被害に繋がる恐れがある。
なりすましメール被害を受け約2億円を損失
A社は、取引先B社より振込先を変更したい旨のメール連絡を受け、変更後の口座に約2億円を振り込んだ。その後、別の取引先C社からも同様に振込先変更依頼のメールが届いた。取引先C社へ電話で確認すると、C社は口座変更のメールを送っていないことが判明した。
A社が受け取った振込先変更依頼は、B社・C社を装ったなりすましメールであり、取引先B社に2億円を
振り込んだ口座は攻撃者が用意した偽口座であったと判明した。
A社のネットワーク内で使用しているPC約40台に対して、不正アクセス被害の痕跡や、マルウェアなどの脅威が残存していないかを調べるため、フォレンジック調査を実施した。
調査の結果、攻撃者は企業のネットワーク内からメールの認証情報を窃取した可能性が高いと判明。攻撃者がメールアカウントを不正に同期し、A社が過去に行ったメールのやり取りを入手した後、取引先B社の担当者になりすまして、振込先を変更するメールを送付したと推測される。
さらに、情報漏えいの調査で、メールアドレスとパスワード(またはパスワードのハッシュ値)10件がダークウェブ上に漏洩しており、メールに不正ログインできる状態であることが判明した。
社内のPCからは、拡張子偽造のファイルやフィッシングファイル、マルウェアの可能性のある不正なファイルも確認された。
なりすましメール被害を受け約2億円を損失