一般的に労働問題とは、不当解雇、残業代未払、サービス残業、セクハラ、パワハラ、マタハラ、労災、雇用保険、失業手当、倒産など、さまざまな種類があります。労働者側が被害者となるケースがほとんどで、過労死などの問題は、企業側の責任として当然の制裁を受けています。一方で、サボりなどの勤務怠慢や、不当な残業代請求など、企業側が被害者となるケースも多々あります。

残業代請求、残業代の不当請求、各種ハラスメントなどの労働問題において、証拠の有無は非常に重要な要素です。十分な証拠がなければ、第三者に事実を証明することができません。いずれも法的措置が必要な場合、大切なのは確たる証拠を掴むことですが、証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合も多いため、簡単には確保できません。だからこそ、証拠データの復旧・調査ができる、DDFの「フォレンジック調査」が必要です。パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を調査して、隠されている「事実」を見つけ出すことができるのです。