サイバー攻撃や不正アクセスなどによって発生した情報漏えいの原因と影響範囲を分析し、再発防止策を導くための専門的な調査です。
以下の3つの観点にもとづいて調査を実施します。

ランサムウェア感染・不正アクセス・アカウント乗っ取りなど、どの経路で漏えいが起きたのかを特定します。

• ランサムウェア感染が原因

  

• 不正アクセス・サイバー攻撃が原因

  

• アカウント乗っ取り・ハッキングが原因

  

※上記は一例です。

従業員・顧客情報、決済データ、社内機密資料など、流出した情報の種類と範囲を特定します。

• 従業員やお客様の個人情報が漏えいした

  

• 決済サービスのID・パスワードが漏えいした

  

• 機密文書や契約書などの重要情報が漏えいした

  

※上記は一例です。

SNSやダークウェブ、詐欺サイトなど、漏えい情報が拡散・悪用されている場所を確認します。

• 闇市場やダークウェブに情報公開された

  

• 偽サイト・フィッシングサイトで再利用された

  

• 公開SNS上への投稿・販売された

  

※上記は一例です。

当社では、サイバー攻撃・不正アクセス・ランサムウェア感染などによる情報漏えいを対象に、 侵入経路や感染範囲、漏えいデータの有無を詳細に調査・分析します。ネットワーク・端末・ログ・クラウド環境を横断的に調査し、どの情報が第三者に渡った可能性があるかを技術的に評価します。
企業の法的・社会的リスクを最小化するための根拠資料を明確化します。

• 

  アクセス権限・操作ログの解析

  サーバや端末のログ・権限設定を解析し、アクセス経路や不審操作の有無を確認します。

• 

  不正アクセス／ファイル操作履歴の解析

  ファイル操作履歴を解析し、攻撃者による閲覧・複製・送信の有無を確認します。

• 

  通信ログ／ネットワーク履歴の解析

  ネットワークトラフィックに関するログを解析し、外部通信やVPN経由の接続履歴を含む通信全体を確認します。不審なデータ転送や情報送信の有無を調査し、情報漏えいの可能性を総合的に分析します。

• 

  実行プログラム・プロセスの解析

  感染端末で実行されたプログラムやスクリプト（PowerShell等）の実行ログや履歴を調査し、不正な操作の有無を確認します。

• 

  キーワード・ハッシュ値によるデータ検知

  ダークウェブを含むインターネット上の公開情報を収集し、特定のファイルや文書、認証情報等の漏洩情報が公開されていないか確認します。

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  マルウェア検出

  スキャナーを用いて端末内に現存するマルウェアを特定し、情報窃取等の不正機能の有無を確認します。

• 

  Webブラウザ／通信履歴の解析

  ブラウザの履歴やキャッシュを解析し、外部送信された痕跡や、Web上のデータ窃取などの攻撃痕跡を確認します。

• 

  バックアップ・ログの確認

  監査ログやバックアップを解析し、不審なアクセスや削除操作の有無を確認します。

情報漏えいが発生した場合、最も大きなリスクは企業の信頼が失われることです。顧客や取引先は「重要な情報を預けられない会社」と判断し、
取引停止や契約解除に踏み切る可能性があります。情報漏えいは単なるトラブルではなく、企業の存続に関わる重大なリスクです。

情報漏えいはあなたの会社を
倒産させ、
あなた自身も滅ぼします。

1. RISK01

   罰金や損害賠償請求を命じられる可能性がある

   重大なインシデントの場合、初動対応の遅延が法的責任を問われる原因となる可能性があります。特に個人情報の漏えいが発生した場合正しい対処を行わないと、国から罰金刑や懲役刑を受ける可能性があります。2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、個人情報保護員会への報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

   • 2014年の教育業界大手企業の個人情報流出事件では、顧客や関連会社が集団訴訟を起こし、2018年12月の東京地方裁判所の判決で総額約1,300万円の賠償を命じられています。

   

   個人情報保護委員会への報告義務

   参考：令和２年 改正個人情報保護法について（個人情報保護委員会）

   参考：令和２年 改正個人情報保護法について（個人情報保護委員会）

2. RISK02

   社会的信用を失う恐れ

   初動対応が遅れると被害拡大の恐れがあるとともに、被害者や関係者への説明が不十分になったり、時間経過によりデータの証拠性が不十分であったりすることから、組織の信頼性が低下し社会的信用を失う恐れもあります。迅速な対応で信頼を維持し、顧客やパートナーとの関係を強化することが重要です。信頼を失うと、ビジネス全体に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、顧客情報の保護に関連する事件では、迅速な対応が組織の評判を守る鍵となります。

   

3. RISK03

   ダークウェブなどの不正取引市場で売買される可能性がある

   漏えいした情報は、ダークウェブや不正業者の取引市場で売買・拡散される恐れがあります。顧客データや取引情報が転売されると、二次被害（詐欺・恐喝・なりすまし）につながる恐れがあります。 また、サイバー攻撃者は流出した情報を利用して再攻撃を仕掛けることもあり、結果として企業の事業停止や長期的な信用失墜を招くリスクがあります。

   

企業の情報漏えいインシデント対応の義務化

個人情報保護法改正により企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されました。
情報漏えいが起きた場合、個人情報保護委員会への報告を怠ると、罰金や損害賠償を命じられる恐れがあります。

重大なインシデントの場合、初動対応の遅延が法的責任を問われる原因となる可能性があります。特に個人情報の漏えいが発生した場合正しい対処を行わないと、国から罰金刑や懲役刑を受ける場合もあります。2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、個人情報保護員会への報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

• 2014年の教育業界大手企業の個人情報流出事件では、顧客や関連会社が集団訴訟を起こし、2018年12月の東京地方裁判所の判決で総額約1,300万円の賠償を命じられています。

• 

  不正アクセスによる情報
  漏えい

• 

  従業員に個人情報の
  漏えい

• 

  ウェブサイトからの
  クレジットカード番号の
  漏えい

• 

  決済情報を保存している
  ウェブサービスのID・
  パスワードの漏えい

• 

  ランサムウェアによる
  データ暗号化

• 

  従業員による不正な
  データの持ち出し

• 

  病院における患者の
  個人情報漏えい