ご注意

横領・着服発覚時
やってはいけない事

横領が発覚すると取引先や銀行、お客様との間に長年培ってきた信用が一瞬で損なわれるおそれがあります。 会社の存続を脅かす大ダメージにもなりかねません。横領が疑われる場合は下手に騒ぎ立てるのは厳禁です。「まずは横領した本人の事情聴取から」という手順も間違いです。いざというとき取り返しのつかない事態を招かないため、 あらかじめ正しい対処方法を知っておきましょう

横領・着服に気づいたら？

着服や転売、不正リベートなど会社の持つお金などを横領する事は業務上横領罪にあたります。立派な犯罪ですが、警察は確かな証拠がないと動いてはくれません。損害賠償金を求めて民事訴訟を起こすにも証拠が不可欠です。横領の発生が疑われたら、まずは証拠を固めるのが何よりも大切といえます。確実に証拠を押さえるために対処の手順を間違わないようにしましょう。
フォレンジック調査では、パソコンやスマートフォンに残された横領の証拠を調査します。横領している当人に、調査しようとしていることが伝わると間違いなく証拠を消されてしまいます。絶対に「本人に話を聞いてから」などと思わないでください。温情をかけるにしろ、まずは事実を明らかにする事が第1です。

このような行為は
絶対にしないでください

PART1

自分たちでデータをコピー（複製行為）は、しないでください。

一般の方が外付けHDDなどにデータのコピーをとっても、そのデータは、証拠としては認められません。

PART2

調査対象機器の使用を続けるのは、止めてください。

電源の入り切りだけでも、データの保存状況が変化してしまいます。削除データを復旧する場合には、一刻も早く対応することが重要です。

PART3

市販のデータ復旧ソフトを試す行為は、避けてください。

無料の復旧ソフトなどを試してしまうと、当社で復旧・調査を行う際に難易度が上がり、時間もコストも無駄になってしまいます。

フォレンジック調査を導入するなら

「DDF（デジタルデータフォレンジック）」におまかせ下さい

IT時代の横領や情報漏洩などの不正行為に対処するため、フォレンジック調査の必要性が高まっています。フォレンジック調査は定期的に行う事で不正行為を未然に防ぐ効果も期待できます。
フォレンジック調査の導入を考えているなら「DDF」がおすすめです。「DDF」はデジタルデータソリューションの フォレンジック調査の専門サービスです。データ復旧サービスでのご相談件数は0万件以上の実績を誇り最短即日で復旧・調査ができる確かな技術力があります。法的手順を踏んで対処するため法的な証拠能力の確保も万全です。

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横領などの不正行為で困っているなら、まずは問い合わせから始めてみてはいかがでしょうか。