システムログやネットワークログは、通常、一定期間で上書きされる設定がされています。初動対応が遅れると、ログの上書きによって、重要なデジタル証拠が失われる可能性があります。また、デジタルデータは容易に改変や改ざんが可能です。初動対応の遅れにより、証拠となるデータが意図的に改変されたり、不用意に操作されて信頼性が低下する恐れもあり、事件の真相を明らかにするのが難しくなります。迅速な対応で証拠を保護し、被害を最小限に抑えることが重要です。

初動対応が遅れると被害拡大の恐れがあるとともに、被害者や関係者への説明が不十分になったり、時間経過によりデータの証拠性が不十分であったりすることから、組織の信頼性が低下し社会的信用を失う恐れもあります。迅速な対応で信頼を維持し、顧客やパートナーとの関係を強化することが重要です。信頼を失うと、ビジネス全体に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、顧客情報の保護に関連する事件では、迅速な対応が組織の評判を守る鍵となります。

重大なインシデントの場合、初動対応の遅延が法的責任を問われる原因となる可能性があります。特に個人情報の漏えいが発生した場合正しい対処を行わないと、国から罰金刑や懲役刑を受ける可能性があります。2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、個人情報保護員会への報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。