DDFが選ばれる理由

DDFのセキュリティ体制

国際規格に準拠した情報セキュリティ体制のもと、
お預かりする情報を厳重に管理いたします。

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ISO27001・Pマーク取得企業

セキュリティ世界標準レベルの認証を
得るために
第三者機関の
厳密な現地調査をすべてクリア

  • 国際標準規格ISO27001/ISMS認証
    国際標準規格ISO27001/ISMS認証

    ISOとは、世界162ヶ国(2018年1月)の加盟国が参加し国際標準規格を策定している品質規格のことです。 27001という番号は、情報に対する品質を証明するもので、この規格を保有している企業は情報に対する品質が世界標準レベルであるという証明になります。

    1. お客様からお預かりする
      パソコン機器の取り扱い方法のチェック
    2. 顧客情報の取り扱いチェック
    3. 書類の管理状況を細かくチェック
    4. オフィス内環境に、情報流出のリスクがあるかをチェック
    5. 全パソコン、情報記憶媒体の接続をふさぎ、データの社外持ち出しを徹底阻止
    6. 社内の全スタッフが毎日受けている
      「機械」と「第三者機関」による厳重なセキュリティチェック
    • 本社取得で認証範囲は、デジタルデータフォレンジック、デジタルデータリカバリー、デジタルデータバックアップ、デジタルデータワランティ、デジタルデータハッキングです。
  • Pマーク(プライバシーマーク)
    Pマーク(プライバシーマーク)

    プライバシーマークとは、個人情報の取扱を適切に行っているかどうか、審査員が直接審査し、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が「プライバシーマーク」を付与するという、【第三者認定】が必要な証明です。つまりプライバシーマークが取得できたという事は、第三者の目からみても、個人情報を適切に処理していると認められた事になるです。

    1. 終業後のデスク上の整理方法についてのチェック
    2. 離席時にパソコンのディスプレイを消し、
      情報閲覧を制限のチェック
    3. お客様からの伝言伝達メモの扱いについてのチェック
    4. ご来社予約ボードは、“お客様受付番号”で管理しているか?をチェック
    5. 個人情報書類の扱いについてのチェック
    6. 私物持込の禁止。ロッカー使用の履歴記録方法についてのチェック
    7. 誰が社内に入ったのか?
      入退出記録方法についてのチェック
    8. 自由に出入りできる場所でのネットワーク接続制限についてのチェック
    9. 全パソコン、情報記憶媒体の接続をふさぎ、データの社外持ち出しを徹底阻止
    10. 社内の全スタッフが毎日受けている
      「機械」と「第三者機関」による厳重なセキュリティチェック
  • 機器本体取り扱いエリアへの立ち入り制限
    機器本体取り扱いエリアへの
    立ち入り制限
  • お客様からお預かりした機器のバーコード管理
    お客様からお預かりした
    機器のバーコード管理
  • 40台の監視カメラで情報持ち出しを抑止
    40台の監視カメラで
    情報持ち出しを抑止
  • 国際空港レベルのセキュリティゲート
    国際空港レベルの
    セキュリティゲート

ISO27001・Pマークを継続運用し、
実効性ある管理体制を維持しています。

当社では、ISO27001およびPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得・維持するにあたり、専任のコンサルタントと連携しながら、内部体制の継続的な見直しと改善を行っています。
認証は「取得して終わり」ではなく、情報や機器をお預かりする企業としての責任を果たすための基盤と捉え、形だけのルール運用にとどまらず、実効性のある管理体制を整備・運用し維持しています。
こうした体制により、お客様の大切な情報資産を安全に取り扱うための環境を常に維持・強化していますので、安心してお任せいただけます。

法人様とのNDA締結

DDFがご用意している主な書面

DDFがご用意している主な書面 DDFがご用意している主な書面
  • NDA(秘密保持契約書)

    ご要望に応じて
    法人様とのNDA締結が可能

    NDA(秘密保持契約書)

    当社では、法人様からのご要望に応じて、NDA(秘密保持契約書)の締結に対応可能です。
    官公庁、医療法人、教育機関など、法務・セキュリティ体制が厳格な法人様とのお取引実績も多数ございます。

    また、ご希望があればご指定の書式にも柔軟に対応いたします。
    社内規定で事前の契約が必要な場合や、特定のフォーマットでの締結をご希望の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

    NDA(秘密保持契約書)
  • 機密保持誓約書

    緊急の調査では、
    NDA締結前の開始もご対応

    機密保持誓約書

    すべてのお客様に対して、当社がお客様の情報をお守りする趣旨の「機密保持誓約書」を事前にお渡ししており、情報保護の観点からも万全の対応を行っております。

    緊急対応が必要なインシデントの場合は、こちらの機密保持誓約書の取り交わしをもって調査を開始し、調査と同時並行で締結手続きを進めることができますので、ご相談ください。

    機密保持誓約書

国際基準の社内セキュリティ

当社では、官公庁や上場企業をはじめとする多くの法人様からご依頼をいただいており、国際標準規ISO27001およびPマークに準拠した、世界基準のセキュリティガイドラインを運用しています。

物理的な社内の対策としては、社内への金属ゲート通過の義務化、54台の監視カメラによる常時モニタリング、警備員の常駐による入退室管理など、強固なセキュリティ体制を構築を実施。
さらに、実際にお客様対応を行うスタッフ・技術者への教育体制の整備、セキュリティ運用ルールの徹底、各業界との連携を通じた最新情報の共有など、社内外を問わず一貫した体制で安心してお任せいただける環境を整えています。

社内の全スタッフが毎日受けているセキュリティチェック

  1. 私物は全てロッカーへ

    Check.

    私物は全てロッカーへ
  2. 各扉の鍵をセキュリティカードで解除

    Check.

    各扉の鍵をセキュリティ
    カード
    で解除
  3. 高感度金属ゲート及びハンディ型探知機

    Check.

    高感度金属ゲート及び
    ハンディ
    型探知機
  4. 外部委託の警備員による目視チェック

    Check.

    外部委託の警備員による
    目視
    チェック

持ち込ませない・持ち出させない
情報流出のリスクを構造的に排除した
管理体制を構築しています。

社内で発生する情報漏えいの多くは、USBメモリなどの小型記憶媒体を使ってデータを持ち出したり、
紙に書き写したり印刷した資料を持ち帰ったりする、日常的な行動がきっかけになります。
情報漏洩を完璧に防ぐためには、「社外からは一切記憶媒体を持ち込まない。社内からは一切お客様情報が記載されているものを持ち出さない。」という環境を整えることが重要であると考え、徹底して対策を行っています。
お客様に安心してご依頼をいただけるよう、オフィスをよりセキュリティが強化されているビルに移転したのも体制を整える取り組みの一つです。

お預かりする情報は、適切な契約と管理
体制のもとで取り扱っております。
インシデントの早期解決に向けて、まず
はご状況をお伺いいたします。

お見積もり無料・年中無休 まずはご相談ください