お問い合わせ退職者が使用していたパソコンやスマートフォンに対し、電源のON/OFF、アクセス時間、ファイルの削除時間などの行動履歴を調査します。
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こんなお悩みをお持ちではありませんか？
- 退職した従業員が、顧客情報や営業秘密を持ち出していたかどうかを特定したい。
- 在職中に貸与していたPCを確認すると操作履歴やファイルが削除されていた。
- 退職後に不正が発覚した従業員を訴えたいが､顧問弁護士から「不正の証拠」が必要だと言われた。
- 退職を控えた従業員が、就業時間中にサボっていた疑惑があり「証拠」を掴みたい。
- 取引先から「御社の退職者の中に不正を行なっている社員がいる」と報告を受けた。
- 社内情報を持ち出されていないか不安…。退職を控えた従業員の行動が怪しい…。
ABOUT退職者調査でわかること
退職者調査では様々な調査項目から
不正の証拠・事実が確認できます。
退職者調査で確認できる証拠データ例
上記以外にも調査項目は複数存在します。
まずは無料のご相談で退職者の不正内容による最適な調査プランのご提案をさせていただきます。
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RISK退職者の不正による会社へのリスク
退職者があなたの会社を倒産させ、
あなた自身をも滅ぼします。
あなた自身をも滅ぼします。
退職者が抱えているリスクとして一般的にイメージされるのは、顧客データや技術に関する秘密情報を持ち出しての独立です。
しかし、それだけではありません。退職後独立するには多額の費用と時間がかかるため、退職した社員は持ち出した情報を現金や転職先での自分のメリットに変えるよう行動します。以下では、退職者のデータ持ち出しが企業に与えるリスクについてご紹介します。
CASE 1
ダークウェブやリスト屋へ転売される
持ち出した情報を最もスピーディーに現金化できる手法です。今日では、日本人のクレジット情報は1件あたり10ドル以上（日本経済新聞社調べ 注 1）で売買されています。私たちのお客様のなかにも退職者によって顧客データを何万件も盗まれた…といった事例がございます。
CASE 2
データを持ち出し国内競合他社へ転職
データを転売する他に、退職者本人がデータを持ち出して競合他社へ転職をするケースが増加しています。「数億単位の金額を投じて製品の技術開発をしていたが、開発に携わっていた技術者の転職後、転職先で全く同じ製品が売り出されてしまった」というように、競合他社への転職に伴う情報持ち出しのご相談を多数いただいております。
また、「人」が関与する問題のため非常に複雑であり、退職者が情報を盗んだのではないかと気づいていたにも関わらず何も行動をしないでいると、あなた自身がデータを持ち出した退職者の仲間ではないかと疑われてしまう可能性すらあるのです。
CASE 3
中国､ロシア､韓国など海外の競合企業へ転売
海外とのやり取りの多い企業では、海外競合他社へのデータ転売を最初に疑わなくてはなりません。最も会社に気づかれにくく、かつ現金化しやすいのがこの手法になるためです。気づけば自社の類似商品が韓国で激安価格で販売されるようになったり、中国で同様の技術が使われ自社の製品が売れなくなった…といったケースもございます。
データを持ち出す手法として、調査対象者本人も最初は周囲に気づかれないように個人のメールアドレスやWeb上のフリーメールを使用していますが、慣れてくると行動が大胆になり、会社のメールやグループウェアを使用して問題が発覚するケースも少なくありません。
｢何か怪しい｣をそのまま放置しないでください。
何も動かないのが
一番のリスクになります。
顧客データや技術情報の出どころは、あなたの会社もいずれ分かることです。その際に会社に与える被害を考えてみてください。下手すれば一発倒産です。
大手企業の事例を見ればわかる通り、情報漏えい発覚後、数億単位の対策費用が発生し、中小企業であれば一発倒産の可能性もあります。
「何か怪しい」と感じた場合、大体その勘は当たっています。「うちは大丈夫だろう」とリスクを放置したままだと、後から取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。
何も動かないのが一番のリスクになります。不安な点があればDDFまで問合せて、無料見積をとっておくだけでもリスク管理になるのです。
退職者調査は
DDFにお任せください
詳細の調査内容や価格など、退職者調査専門の担当がご相談内容に合わせてご説明いたします。 まずはお電話・メールでご相談ください。
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法的措置に確実に対応できるのがフォレンジック
フォレンジックとは、デジタル機器から 法的証拠に関わる情報を抽出する手法です。
「フォレンジック(forensics)」は、法廷での立証をはじめ、従業員の不正や犯罪の調査、ハッキングやマルウェアなどのセキュリティを脅かす脅威の特定に活用される技術です。
DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、パソコンやスマホなどのデジタル機器に残る記録を収集・解析し、法的証拠として問題解決に貢献します。
RESEARCH調査項目
DDFのフォレンジックサービスでは
退職者調査に特化した調査が可能です。
退職者調査に特化した調査が可能です。
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パソコンの基本情報の調査
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最近開いたファイル履歴の確認
退職者がいつどのファイルを開き、どのような操作をしたのかを調査します。
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USBメモリや外付けHDDなどの接続履歴の確認
退職者が使用していたパソコンに対して､USBメモリや外付けハードディスクなどの外部接続機 器の接続履歴を調査します。さらに「ファイルを不正にUSB機器に書き込んだ形跡などはないか」 なども確認。また「調査対象とすべきUSB機器は他にないのか」などの確認も行います。
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インターネットおよび社内サーバアクセス履歴の確認
退職者のパソコンやスマートフォンから、インターネット上のクラウドサービス利用有無や社内サーバ上のファイルにアクセスしたかを確認します。これにより「社内サーバの重要なファイルにアクセスした事実」などが判明する場合があります。
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プログラムの実行履歴の確認
退職者のパソコン内で「不審なプログラムが実行されていないか」「最終実行日時はいつか」「実行回数はどのくらいか」などを調査します。
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削除したファイルの調査
退職者がパソコン内で削除したファイルのファイル名、削除した日時を調査することで、権限のないファイルの利用状況や不自然に削除されたファイルの有無を確認することができます。
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指定キーワードによる検索
退職者と関わりがある人物名や転職先の企業名、顧客情報のファイル名など、ご指定いただいたキーワードで検索し、該当するファイルの有無を調査します。
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パソコン内の全ファイルリスト
退職者のパソコン内にあるすべての項目をリスト化します。これにより、権限のないファイルの利用状況や特定期間に更新されているファイルなどを一覧で確認することができます。
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特定ブラウザの調査
Firefox（ファイアフォックス）、Chrome（クローム）などのブラウザの履歴から接続先を調査します。これにより、退職者がWebメールを経由して情報の持ち出しを行っていたかどうか判明する場合があります。
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Office 文書のプロパティ情報の調査
関連情報に記録されている「作成日時」と「作成者」などの情報を調査します。これにより、退職者が社内の機密を漏えいしようとしたのかどうかを調べることができます。
全国各地の捜査機関より、
ご依頼いただいております。
北海道から沖縄まで、全国各地の警察・捜査機関の方よりご相談いただいております。
平塚警察署
大阪府東淀川警察署
埼玉県岩槻警察署
厚生労働省麻薬取締課
京都府警
群馬県伊勢崎警察署
川崎警察署
MEDIAメディア取材
フォレンジック調査の取り組みで、
多くのメディアにご紹介いただいています。
多くのメディアにご紹介いただいています。
FEATURE選ばれる理由
累積ご相談件数
39,451件以上の実績
官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
24時間365日スピード対応
緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。（法人様限定）自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。
利用しやすい料金設定 相談・見積無料
外注により費用が高くなりやすい他社様と異なり、当社では自社内のラボで調査するため、業界水準よりも安価に調査サービスを提供しております。初動対応のご相談・お見積は無料で実施。はじめてのご利用でも安心してお任せください。
国内最大規模の最新設備・技術
自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※4)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※4）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)
国際空港レベルのセキュリティ体制
官公庁や警察などの機密性の高い情報を取り扱うため、第三者機関の警備やセキュリティゲート、監視カメラを配置し、情報の管理を行っています。世界基準のセキュリティ規格であるISO、Pマークを取得。万全のセキュリティ体制を構築しています。
FLOWサービスの流れ
退職者調査はDDFにお任せください
詳細の調査内容や価格など、退職者調査専門の担当がご相談内容に合わせてご説明いたします。 まずはお電話・メールでご相談ください。
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CASE調査事例
実際に弊社にいただいた調査依頼の事例を
ご紹介いたします。
ご紹介いたします。
Case1 競合他社への情報持出し調査
調査背景
秘密情報を扱っていた従業員が競合他社へ転職したため、パソコン端末の調査を依頼。
ご提案・作業内容
退職者が使用していたパソコン内から削除データを復元するとともに、USB 接続履歴、ストレージ使用履歴、Web 閲覧履歴などから情報漏えい調査を実施。
調査機器
ノートパソコン 2 台 / 外付けハードディスク
調査結果
社内のメールアカウントから、対象者の使用メールアドレス宛てにメールを送信した痕跡を確認。また、パソコン内から短時間で数万単位のファイルが削除された痕跡が確認できた。復元作業により復元に成功したデータと調査レポートをあわせてご納品。調査結果の情報をもとに、後日依頼者より退職者本人に確認したところ、USBを使用して社外へデータを持ち出したことを認めた。
Case2 削除復旧・使用履歴調査
調査背景
退職した社員から情報漏洩の疑いがある。退職者は競合他社へ転職済。その際、顧客情報やマニュアルを含めた機密データを持ち出している可能性があるため、当社に調査をご依頼。
ご提案・作業内容
退職者が使用していたパソコンの「証拠保全」と「削除データ復旧」を行う。その後、情報を持ち出す際に使用する可能性のある外部接続機器、クラウドサービスの利用履歴を調査。
調査機器
ノートパソコン 1 台
調査結果
USB 接続履歴、削除Office データ、検索キーワードを調査した結果、転職先にデータが持ち込める状態になっている事が確認された。更に、退職者のインターネット閲覧履歴・検索キーワードの解析から、業務に関係のない検索履歴を確認。業務時間中の職務怠慢の可能性も併せて報告。
Case3 秘密情報持出し調査
調査背景
退職した社員がほとんどのデータを削除している。メールの他にも外付けHDD やスマートフォンのデータも削除されている。不正を行っていた可能性もあるため当社へ調査をご依頼。
ご提案・作業内容
退職者が使用していた機器の「証拠保全」と「削除データ復旧」を実施。その後、メールの送信履歴や、情報を持ち出す際に使用する可能性のある外部接続機器、クラウドサー ビスの利用履歴も調査をご提案。
調査機器
デスクトップパソコン 1 台 / 外付けハードディスク 1 台 / スマートフォン 1 台
調査結果
調査の結果、退職者の私用アドレス宛てに見積書や顧客リストを送信していたことが発覚。調査結果をレポートにまとめてご報告。
ATTENSIONご注意
このような行為は絶対にしないでください
調査対象機器の継続使用
新たなデータが上書きされることで証拠データが消えてしまう可能性があります。
市販のデータ復旧ソフトの使用
本来であれば復旧できたデータも復旧困難になる場合があります。
自分たちでデータのコピー
（複製行為）を行う
通常の操作で複製したデータは証拠として使えない場合があります。