厚生労働省は2017年度の賃金不払い残業の是正結果を発表。それによると、1870の企業に対して合計446億円余の割増賃金の支払いを命じたそうです。対象労働者数は約20万5,000人で、支払い平均額は1企業あたり2,387万円、労働者1人あたり22万円だったようです。業種別では製造業が最も多く、続いて商業、保健衛生業、建設業の順でした。中でも支払い対象者数、支払い額が最も多かったのは運輸業。それぞれ約7万人、約224億円と対象者数で全体の34％、金額50%を占める規模。従業員に対する未払い残業が日常化していたことが明らかになりました。

証拠の有無は、残業代請求において非常に重要です。しかし、未払い請求を想定して自分の労働記録等を独自に手元に残している人は少なく、証拠を確保するのは困難です。そこで活躍するのが、パソコン、スマホの操作履歴や位置情報等です。例えば、残業時間中に送受信された業務に関するメール、スマホで勤務先と通話した記録や撮影した写真の時刻などです。そのような、スマホやパソコンに残っているデータを証拠として確保するために役立つのが、厳密なデータ保全によって証拠が取り出せる、当社の「フォレンジック調査」です。パソコンやスマホの利用履歴などを調査・解析して「事実」を見つけ出すことができるのです。