ライン制御端末の動作ログに不審な操作が残っています。誰が、いつ何をしたか調べられますか?
図面データが社外に流出した可能性があります。CADファイルのアクセス履歴は確認できますか?
品質検査の記録データが一部改ざんされた疑いがあります。
証拠は復元できますか?
退職予定の社員が顧客リストを私物USBにコピーしていたようです。操作履歴を追えますか?
サプライヤー経由で社内にマルウェアが侵入した可能性があります。被害範囲の特定は可能ですか?
設計データが社員のアカウントから深夜に大量にダウンロードされていました。不正アクセスの可能性はありますか?
過去3.9万件のご相談実績※をもとに、
お客様のケースに最適な
調査方法を
ご提案いたします。
いま、製造業こそが世界中のサイバー攻撃者に最も狙われている業種のひとつです。図面(設計図・製造仕様書)、製造ノウハウ(独自プロセスや品質管理手法)、装置制御(PLCや制御ロジック)、供給網情報(どの部品を誰から調達しているか)これらの情報は、盗んで売れば高く売れ、止めれば多額の身代金が取れる「価値ある資産」なのです。
また、サプライチェーン経由の攻撃リスクは、自社が侵入される側で終わるとは限りません。セキュリティが甘い企業が踏み台(中継地点)として悪用され、他社への攻撃ルートになるケースが増加しています。
たとえ自社のシステムが復旧しても、「あの会社は危ない」と見なされ、取引停止・信用喪失に直結するのです。
社内ネットワークから侵入したマルウェアが設備制御に感染。
PLC(Programmable Logic Controller)のプログラムが書き換えられ、一部の装置が異常動作を起こし、ラインが強制停止。
復旧までに丸2日、数千万円規模の生産損失が発生。
営業担当が受信した見積依頼メールの添付ファイルを開封したことをきっかけに感染。
その後、設計部門のファイルサーバがランサムウェアにより暗号化され流出。数日間にわたり設計作業が停止の事態に。
納期の遅延リスクも発生。
取引先から預かった図面PDFが、設計部門の共有フォルダから流出して海外のフォーラムサイトにアップロードされているのを取引先が発見。
被害範囲が不明なまま調査が始まり、関係部門の対応に数週間を要すことに。
情報漏洩により企業の情報管理体制が疑われ、深刻な信頼低下につながった。
外注先のシステムが攻撃を受け、そこから本社のVPNを経由して社内ネットワークに侵入。さらに本社の端末が別の取引先へ向けたマルウェア通信を開始していたことが発覚し、「加害側」として信頼を失い、複数社から接続遮断・取引保留の対応を取られた。取引先との関係回復と再評価に数ヶ月を要し、年間契約の見直しにまで発展。
製造業の現場では、「人」と「データ」が日々密接に関わり合いながら、精度とスピードが求められる業務を支えています。
その特性上、社内の端末やUSB、共有フォルダなどを通じて、情報へ直接アクセスできる環境が自然と生まれやすくなります。
だからこそ、担当者が“その気になれば”持ち出せてしまう構造は、実は多くの現場に共通しています。
不正の多くは、「日常業務の延長線」で起きていることが少なくありません。
「少しだけなら…」「急ぎだから…」といった油断や甘えが、重大な不正や情報漏洩につながってしまうケースが現実に起きているのです。
製造業の中核資産である図面・加工工程表・NCプログラムなどの技術情報が、社員の私物USBを通じて外部に持ち出されたと判明。
退職後に競合企業へ転職し、同一製品の廉価版が市場に出回り、市場での競争力が著しく低下。
納品前の製品が品質基準を満たしていないにも関わらず、検査数値を意図的に改ざんして出荷。
その後、取引先で不具合が発覚し、全数回収・交換対応に加え、数千万円規模の損害賠償が発生。本来は利益が見込めるはずだった一件が大きく赤字化し、結果として年間の収支全体にも響く損失へ繋がってしまった。
営業・開発部門のファイル共有フォルダから取引先との共同プロジェクトに関する資料や進行中の商談履歴がダウンロードされ、その後転職先企業への持ち込みが発覚。
漏洩した情報には未発表の仕様・スケジュール・提携内容が含まれており、複数の関係先に影響が及び取引先との信頼が失墜した。
協力会社が記録していた作業実績・稼働データに不正があり、実際より多く工数を水増しして請求していたことが発覚。
その影響で、管理会計や予実管理の前提が崩れ、経営判断にも大きな支障をきたした。信頼していた数字が“操作されていた”という事実は、社内の情報管理体制の見直しと、取引先評価の再構築に、膨大なコストと時間を要する事態となった。
「フォレンジック(forensics)」は、コンピュータやスマホなどのデジタル機器に残る記録を
収集・解析し、そこから法的な証拠性を明らかにする調査手法です。
私たちデジタルデータフォレンジックは、フォレンジック技術とデータ復旧専門業者
14年連続データ復旧国内売上No.1の技術(※)を用いて、犯罪や不正行為をはじめとした、
様々な問題の解決に貢献します。累計ご相談件数は39,451件(期間:2016年9月1日〜)を
突破しており、多くの企業の法的インシデントの調査・対応をサポートしています。
フォレンジックの活用分野は、法廷での立証をはじめ、企業で起こる社内不正(情報漏洩、
横領・着服、ハラスメントetc.)や労務問題、犯罪調査、インシデント・レスポンス
(セキュリティを脅かす事象を特定し、適切に対処すること)など多岐にわたり、ともに
このような技術や法的なノウハウが必要となります。
当社のフォレンジック調査では、サイバー攻撃被害を受けた際の原因特定・ランサムウェア・マルウェア感染時の被害範囲特定・退職者による不正な情報持ち出しの痕跡を調査・横領等の社内不正調査など、幅広いインシデントの実態解明を行っています。
当社のフォレンジック調査では、
など、幅広いインシデントの実態解明を行っています。
お問い合わせいただいてから、すぐに初動対応が始まります。調査の準備とお見積りご提示までが初動対応となり、その後の調査・解析の内容は、エンジニアを含めたお打合せにて決定いたします。
お打ち合わせにて状況把握とお見積り
お打ち合わせにて決定した方針で調査・解析
調査・解析のレポート作成
お打ち合わせにて
状況把握とお見積り
お打ち合わせにて決定した方針で
調査・解析
調査・解析のレポート作成
当社では、ご相談前に機密保持契約(NDA)を締結いただけます。
情報や機器をお預かりする際には事前に秘密保持誓約書をお渡ししており、ご希望があれば、
ご指定の書式にも柔軟に対応いたします。
社内規定で事前の契約が必要な場合や、特定のフォーマットでの締結をご希望の際は、
どうぞお気軽にお申し付けください。内容を確認のうえ、ご希望に沿った形でご対応いたします。
フォレンジック調査の結果は被害の“見える化”と“説明責任”を果たすための武器です
一刻も早い信頼回復のために、証拠に基づいた意思決定が求められています
下記では、当社のフォレンジックサービスでの対応例を一部紹介します。
対象機器から、インターネット上のクラウドサービス利用有無や社内サーバ上のファイルにアクセスしたかを確認します。これにより「社内サーバの重要なファイルにアクセスした事実」などが判明する場合があります。
ウイルスや不審なプロセスの痕跡を追跡し、侵入経路や被害範囲、感染拡大の有無を調査します。メール経由なのか、USB経由なのか、社内で横に広がったのか、外部サーバと通信したのかなど、攻撃の全体像を時系列で確認可能です。
調査対象パソコンに対して、USBメモリや外付けハードディスクなどの外部接続履歴を調査します。「証拠となるファイルを外部機器に書き込んだ形跡はないか」「調査対象とすべき機器は他にないか」などの確認も行います。
調査時に取得したデータ(ログ・ファイル・メモリ内容など)は、証拠としての真正性(改ざんされていないこと)を保ったまま保全します。これは、社内懲戒・法的措置・取引先への報告のどれにおいても、客観的な裏付けとなる証拠資料として機能します。
エンジニアが同席する報告会にてしっかりと結果をご報告いたします。
「何が起きたのか」を説明できなければ、信頼は戻りません。調査結果は、対外説明や判断の裏付けとして、あなたを守る武器になります。
不具合や異常が“品質の問題”として扱われがちな現場だからこそ、“違和感を見逃さないことが重要”です。
原因がはっきりしていなくても構いません。まずは今の状況をお聞かせください。
不具合や異常が“品質の問題”として
扱われがちな現場だからこそ、
“違和感を見逃さないことが重要”です。
原因がはっきりしていなくても構いません。
まずは今の状況をお聞かせください。
北海道から沖縄まで、全国各地の警察・捜査機関の方よりご相談いただいております。