情報持ち出しは、一度でも起きれば企業の信頼を失う重大な不正行為です。

情報が流出すれば、取引先の信頼を失い、損害賠償に発展することもあります。IPAの調査によると、社内の従業員や管理者による情報持ち出しが約6割を占めています。その中でも、管理職やシステム管理者など権限を持つ社員の関与が多く、 多くは「悪意」ではなく、軽い気持ちや私的利用が原因です。「うちは大丈夫」と油断しているうちに、発覚が遅れ被害が拡大するケースも少なくありません。

USBやメールなど、日常的な操作が主な手段

情報持ち出しの手段としては、USBメモリやメール転送など、特別な技術を使わない方法が中心です。2025年時点でも、主要な持ち出し経路として報告されています。

出典：IPA「情報セキュリティ 10大脅威2025組織編

• 「誰が・いつ・どの端末で・どの操作を行ったのか」をデジタルデータで正確に調査。

  フォレンジック調査で得られたデータは、「誰が・いつ・どの端末で・どの操作を行ったか」まで正確に把握可能です。必要に応じて警察・弁護士などへの報告資料として提出でき、社内処分や法的対応に耐えうる証拠として活用できます。

  

• 取引先や関係者に説明できる、事実
  ベースの報告書を納品。
  （そのまま説明資料として活用可能）

  調査では、第三者基準を満たした品質の報告書が作成されます。この報告書は、個人情報保護委員会への報告や社内外への説明資料として活用可能です。客観的な根拠に基づいた正確な説明により、誤解や不信感を払拭し、企業の透明性と信頼回復につながります。

  

• 原因特定から再発防止まで、一気通貫で対応。

  調査で明らかになった持ち出し経路やリスク要因を分析し、アクセス権限の見直しや運用ルール改善など、具体的な再発防止策まで提案・実施できます。原因究明から対策立案までを一気通貫で行うことで、「再び起こさない仕組み」を構築できます。

  

退職者や従業員による機密情報の持ち出し・不正利用が疑われる場合、DDFでは関係者のPCやスマートフォンを対象にデジタルフォレンジック調査を実施します。操作履歴やコピー痕跡を解析し、法的対応や社内処分の判断に活用できる証拠データを適切な形式で取得・保全します。

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  操作履歴・
  行動痕跡の調査

  ファイルの閲覧・編集・保存などの操作履歴を確認し、持ち出し行為の有無や不審な操作を特定します。

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  外部デバイス・クラウド利用履歴の調査

  USBや共有クラウド、Webストレージなどの利用履歴を確認し、外部へのデータ持ち出し経路の有無を調べます。

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  ファイル削除・転送履歴の調査

  ファイルの削除・移動・コピーなどの履歴を確認し、意図的な削除や転送の痕跡を調べます。

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  実行プログラム・通信履歴の調査

  圧縮・転送ツールなどのプログラム実行履歴や通信ログを確認し、不正アクセスや外部送信の痕跡を確認します。

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  ファイル属性・
  メタデータの調査

  WordやExcelなどの作成・編集者情報、更新日時や端末情報を確認し、改ざんの有無を調べます。

• 掲載している内容は、情報持ち出し調査における代表的な項目です。
  実際には、状況や端末環境をヒアリングのうえ、最適な調査範囲をご提案します。

従業員や退職者による情報持ち出しは、どの企業でも起こり得る深刻な内部リスクです。一度発生すれば、損害賠償や取引停止など法的・社会的影響が企業全体に波及します。特に内部不正は、証拠が消されやすく立証が難しいため、初動を誤ると経営や信用にも深刻な影響を及ぼします。

情報持ち出しは、企業の法的責任と
信用を
同時に脅かします。

1. RISK01

   損害賠償・懲戒・刑事責任を
   問われるリスク

   情報持ち出しは、損害賠償や懲戒、刑事罰の対象となる重大な不正行為です。2022年4月施行の「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えいや漏えいの恐れがある場合、個人情報保護委員会への報告・通知が義務化されました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

   • 2014年の教育業界大手企業の個人情報流出事件では、顧客や関連会社が集団訴訟を起こし、2018年12月の東京地方裁判所の判決で総額約1,300万円の賠償を命じられています。

   

   個人情報保護委員会への報告義務

   参考：令和２年 改正個人情報保護法について（個人情報保護委員会）

   参考：令和２年 改正個人情報保護法について（個人情報保護委員会）

2. RISK02

   社会的信用を失うリスク

   内部不正による漏えいは、取引停止や報道拡散など、企業の信頼を直接損なう恐れがあります。「隠す」対応は事態を悪化させるだけで、正確な調査と誠実な説明が信用回復の鍵です。
   迅速な第三者調査が、被害最小化と再発防止につながります。

   

3. RISK03

   競合他社やダークウェブでの流出による競争力・信頼性の低下

   社内で不正に持ち出された情報は、競合他社への流出やダークウェブでの転売・拡散につながる恐れがあります。営業資料や顧客データ、技術情報などが第三者に渡ると、取引上の優位性や企業の信頼を失うリスクが生じます。一度漏洩すると回収が難しく、長期的な競争力低下や風評被害に発展する可能性があります。

   

高度なデジタル技術調査は、
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企業の情報漏えいインシデント対応の義務化

個人情報保護法改正により企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されました。
情報漏えいが起きた場合、個人情報保護委員会への報告を怠ると、罰金や損害賠償を命じられる恐れがあります。

重大なインシデントの場合、初動対応の遅延が法的責任を問われる原因となる可能性があります。特に個人情報の漏えいが発生した場合正しい対処を行わないと、国から罰金刑や懲役刑を受ける場合もあります。2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、個人情報保護員会への報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

• 2014年の教育業界大手企業の個人情報流出事件では、顧客や関連会社が集団訴訟を起こし、2018年12月の東京地方裁判所の判決で総額約1,300万円の賠償を命じられています。

• 

  不正アクセスによる情報
  漏えい

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  従業員に個人情報の
  漏えい

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  ウェブサイトからの
  クレジットカード番号の
  漏えい

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  決済情報を保存している
  ウェブサービスのID・
  パスワードの漏えい

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  ランサムウェアによる
  データ暗号化

• 

  従業員による不正な
  データの持ち出し

• 

  病院における患者の
  個人情報漏えい