CASE 1全プロジェクトのコード・鍵情報が外部公開、
攻撃者に“内部丸裸”の状態に

CASE 1全プロジェクトのコード・鍵情報が外部公開、
攻撃者に“内部丸裸”の状態に

開発中のプロジェクトにおいて、Gitリポジトリの権限設定ミスにより、社内の全プロダクトが一時的に外部から閲覧可能な状態となりました。リポジトリ内には認証情報、APIキー、環境変数などが含まれており、機密情報が広範囲に露出していました。技術チームは問題に気づかず、本番環境へのデプロイを通じて、リスクがCI/CD経由で全社に波及しました。この設定ミスにより、攻撃者が内部のクラウドサービスに不正アクセスし、顧客データが漏洩する事態となり、企業は多額の損害賠償請求と信用失墜に直面しました。

CASE 2クラウド設定ミスによる情報漏洩が、取引先からの契約打ち切りに直結

あるSaaS企業で、一部ストレージ（S3）のパーミッション設定ミスにより、ユーザー設定ファイルが外部公開されていました。内容自体は重大ではなかったものの、取引先企業が「他社情報が見える状態だった」と指摘し、即座に契約終了となりました。株主や親会社にも報告義務が発生し、役員報酬凍結・管理体制の見直しへと発展しました。このように、小さな設定ミスが企業の信頼を損ない、経営に深刻な影響を及ぼす結果となりました。

CASE 3サーバーが外部から不正操作され、Webサイトが改ざん状態に

社内で運用していたLinuxサーバーに脆弱性があり、攻撃者に侵入され、外国語ページが複数設置されていました。改ざんに気づいたのは情シスでしたが、ログがローテーションで消えており、アクセス経路も不明でした。上層部から「何が原因だったのか」「どこまでやられたのか」と詰められましたが、証拠がないため答えることができませんでした。この結果、企業のWebサイトの信頼性が損なわれ、顧客からの信用を失い、売上減少につながりました。

CASE 4退職者が社内資料を持ち出して競合企業に転職、訴訟証拠が揃わず対応不能に

営業秘密にあたる提案資料や顧客リスト、社内マニュアルを、退職直前に個人クラウドへコピーしていた元社員が、転職後にそれらを酷似した形で競合企業のサービスに転用しました。自社は営業上の不利益を受けましたが、退職時点での証拠保全がされておらず、訴訟を起こすにも確実な根拠がない状態でした。結果として、法的措置を講じることができず、競合企業による市場シェアの侵食を許すこととなりました。