• お打合せから
  現地でご対応可能

  お問い合わせをいただいた時点から、初動対応を迅速に開始いたします。
  初期対応では、調査に必要な準備とお見積りのご提示までを行い、以降の調査・解析方針については、専任エンジニアを交えた打合せの上で、目的と状況に応じた対応内容を決定いたします。

  通常はWeb会議を通じて初動対応を進めますが、出張駆け付けサービスをご利用の場合は、現地にて直接ヒアリング・調査を行うことも可能です。
  その後の保全・解析工程についても、お客様のご状況に応じて、実施可能なスケジュールをご提案しながら柔軟に対応いたします。

  

• 保全用設備を持参

  出張駆け付け時には、専任エンジニアが専用のデータ保全用設備をすべて持参します。保全可能な環境をお持ちでない拠点でも、即座に対応できる体制を整えております。
  これにより、対象機器を社外に持ち出すことなく、その場で法的証拠性を保持した形でのデータ保全が可能です。
  ご状況に応じては、調査・解析業務も現地で着手するようご準備いたします。

  

• 夜間・土日祝日でも保全
  作業の対応可能

  不正の疑いや内部関与の可能性がある場合には、社内での動揺や証拠隠滅を防ぐため、調査を外部に知られず静かに進めたいというご要望をいただくことがあります。
  関係者に知られにくいスケジュール調整にも対応可能です。関係者の勤務時間外での作業をご希望の場合はご相談ください。

  

お問い合わせ前にご自身でできる対応として、以下のご確認をおすすめいたします。

• 

  機器の継続使用を止めてください

  機器を継続して使用することでハッキング・不正アクセスのログを気づかないうちに削除・上書きして証拠を失う可能性があります。

• 

  インターネットへの接続を
  切ってください

  Wi-Fi接続を切り機内モードの設定を行ってネットワークから遮断・隔離してください。接続したまま通信を行うことにより被害が拡大する可能性があります。

• 

  身に覚えのないプログラムがないか確認
  ※確認できても削除はお控えください

  不審なプログラムやアプリケーションが確認されても、調査と証拠保全の妨げになる可能性があるため、削除は控えていただくようお願いいたします。

事前にご対応いただけると、より正確かつ迅速な対応が可能です。

• サイバーインシデントで
  お困りのお客様

  +

  1. 対象機器を確保し、保管

     対象機器を確保・保管を行わないと、データ保全完了前に他の社員やが対象機器を操作してしまい、ログや一時ファイルなどの重要な痕跡が上書きされる恐れがあります。証拠能力を保つ観点からも、不用意な再起動や設定変更、USB機器の接続などは避け、対象機器は速やかに隔離・保管してください。

  2. 機器の状況を把握

     • 対象機器がリース機器の場合は提供元に許可をいただくようお願いします。機器の解体が必要な場合があります。
     • 機器の型番やログオンパスワード、ドライブの本数や容量など、出来るだけ詳しい情報を確認・記録してください。
     • アクティブディレクトリや資産管理ソフトなどによる制限（暗号化、接続制限、書き出し制限、ネットワーク内認証等）がないか、夜間に自動で再起動される設定がないか等を、ご確認ください。
     • 対象機器がサーバの場合、内部で作業用ソフトを実行する可能性もあります。実行可能な設定になっているかもご確認ください。

  3. 被害端末のシステム構成資料の準備

     端末への侵入原因・被害状況をより正確に把握するために、被害端末の使用目的やシステム構成に関する情報が必要です。また、システム構成情報はインシデントの重大度の評価、適切な次のアクションの検討、案件としての実施可否の判断材料となります。

  4. ネットワーク構成図の用意

     ネットワーク構成図は、攻撃者の侵入経路や行動範囲を把握し、被害の波及範囲や影響度を正確に評価するために重要です。
     構成図があれば、調査範囲の特定や適切な対応策の立案もスムーズに行えます。

  5. 通信経路上のネットワーク機器ログの取得

     ファイアウォールやルーター、プロキシなど、通信経路上のネットワーク機器のログは、攻撃の痕跡を追跡するための重要な証拠となります。
     これらの情報から、侵入のタイミングや経路、攻撃者の行動範囲を特定でき、被害範囲の切り分けや迅速な業務復旧にも活用されます。
     ログデータは時間の経過とともに上書きされることが多いため、インシデント発覚直後の早期取得が極めて重要です。

  6. 攻撃が疑われる不審な事象と対応履歴の記録

     インシデント発生前後に観察された（不審な事象システム動作の異常、警告メッセージ等）や、すでに実施した対応策（端末の隔離、パスワード変更など）の時系列記録は、インシデントの全体像を把握するために重要です。これらの情報は発生時期や進行状況の特定に役立つだけでなく、調査への影響要因を明確にすることで、より正確な調査提案を可能にします。さらに、これらの記録は今後のインシデント対応プロセスの改善や再発防止策の立案にも活用できる貴重な資料となります。

  7. 電力供給に関する環境確認

     管理上の理由で、建物自体が夜間の電力供給を止める運用になっている場合があります。
     また、夜間に作業を実施する際は警備員が見回りにくる場合がありますので、事前に関係各所との調整をお願いします。

• リーガルインシデントで
  お困りのお客様

  +

  1. 対象機器を確保し、保管

     対象者や共犯者にデータを消されたり機器自体を壊されたりする可能性があります。
     また、組織内で不用意に操作することで、後に訴訟にまで発展した際にデータの捏造などを疑われる可能性もあります。

  2. 機器の状況を把握

     • 対象機器がリース機器の場合は提供元に許可をいただくようお願いします。機器の解体が必要な場合があります
     • 機器の型番やログオンパスワード、ドライブの本数や容量など、出来るだけ詳しい情報を確認・記録してください。
     • アクティブディレクトリや資産管理ソフトなどによる制限（暗号化、接続制限、書き出し制限、ネットワーク内認証等）がないか、夜間に自動で再起動される設定がないか等を、ご確認ください。
     • 対象機器がサーバの場合、内部で作業用ソフトを実行する可能性もあります。実行可能な設定になっているかもご確認ください。

  3. 口外しない

     不正の共犯者が社内にいる場合もありますので、調査関係者以外には口外しないことを推奨します。

  4. 電力供給に関する環境確認

     管理上の理由で、建物自体が夜間の電力供給を止める運用になっている場合があります。
     また、夜間に作業を実施する際は警備員が見回りにくる場合がありますので、事前に関係各所との調整をお願いします。