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現金預金の着服(現職)

会社では経理を担当の者に任せていることが多く、いくら信頼していても着服の事件は後をたちません。
会社のお金が着服されていると気づいた場合にはどのように対処すればいいのでしょうか。
実際の事例をもとに解明していきましょう。

経理の担当者による着服

会社での経理において、経理部長などといった部署の管理を任されている人物は、 会社のお金を着服しやすい状況にあります。
会社のお金の流れが把握できることで、 自分の思い通りにお金の流れをコントロールできることが理由でしょう。
さらに、管理を一任されている状況であれば、誰にも気づかれることなくデータを書き換えられるのです。
さまざまなことがデジタル化され、データとして管理されている場合においても、 データさえ消去してしまえば気付かれることは少ないでしょう。
その一例として、実際に担当した例を紹介します。
ある会社では、経理部長が小口現金の補充を行う際に出金の承認を受け、会社の現金を着服していました。 帳簿の残高は改ざんされ、不正は完全に隠匿されている状態でした。
しかし内部からの告発によって事件は発覚し、 会社側もこれ以上の被害が広がらないためにも早急にその事実を掴む必要がありました。
しかし、証拠となるデータはすでに消去されている状態であり、 長年経理の担当者としてその業務を一任されていた人物の犯行であったため、 証拠を掴むことが難しい状況だったのです。
デジタルデータフォレンジックによる調査を行った結果、消去されていたデータの復元に成功し、 改ざんされる前の帳簿残高のデータを証拠として提出することができました。

デジタルデータフォレンジックが行う調査内容

調査を依頼されたデジタルデータフォレンジックでは、 まず担当者が何度もヒアリングを行い調査の内容を確認します。
その際、告訴をするつもりであるのか、内密に解決するのかを決定します。
それが決まれば事実を裏付ける証拠の入手が開始されます。
まず、告訴する場合では法的手法にのっとり、データを不正に書き換えられないように記録し、保全を行います。
消去されてしまったデータに関しては最先端の技術を駆使して復元させます。
パソコンやスマホ、サーバ、USBスティックなど、ありとあらゆるものからのデータの復元が可能です。
データの抽出や復元も非常に短時間で行いますので、内部者にも気づかれずにデータを入手することが可能です。
集められたデータや、復元されたデータ、メールのログ、社内アクセスやインターネットのアクセスなどは、 きちんと解析を行い、事実が証明できる証拠を抽出します。
調査結果がでればきちんと報告書にまとめ上げ、裁判でも有効な書類として納品されます。

デジタルデータフォレンジックの特徴

デジタルデータフォレンジックが得意としている調査方法である「フォレンジック(forensics)」は、 犯罪捜査や法的係争などでも使われている捜査手法です。
デジタル機器の記録を集め、解析することで、事実を明らかにしていきます。
さらにフォレンジックで行った捜査内容をもとに法的な証拠性を明らかにします。
そのため法的な立証が可能です。
デジタルデータフォレンジックのデータ復旧率は96.2%であり、 消されてしまった証拠データであってもしっかりと復旧させることができます。
さらに通常では1カ月ほどの捜査期間を要する会社も多い中、 デジタルデータフォレンジックでは48時間以内に納品することも可能です。
そのため多くのお客さまからの信頼を獲得し、10年連続で国内シェアの1位に輝いています。
また、指定サービスは10万円からといった良心的な価格も魅力のひとつでしょう。
デジタルデータフォレンジックに調査を依頼することで、事実を素早く特定できます。
被害の状況や、影響が及んでいる範囲もしっかりと把握できますので、的確な対処ができるでしょう。
再発を防止し、被害を最小限に抑えるためにも、早急な対応は必要です。
もし、会社での不正に気づいたら、早急にデジタルデータフォレンジックにご相談ください。