事例集 | データ復旧事業「2007年〜2017年、11年連続国内売上NO.1(上位10社の信用情報調査による)」 横領・着服の証拠収集などでお困りなら、DDFにお任せください!

事例集

  1. HOME
  2. 事例集
  3. 取引先から退職者の横領を指摘され、当社に駆け込み依頼

Case1. 取引先から退職者の横領を指摘され、当社に駆け込み依頼

会社では特定の責任者や役職者に売上の管理を任せることが多く、いくら信頼していても着服の事件は後をたちません。
会社のお金が着服されていると気づいた場合にはどのように対処すればいいのでしょうか。
実際の事例をもとに解明していきましょう。

退職者に不正・横領疑惑

企業において、経理部長などの管理部門を任されている人物は、 会社のお金を着服しやすい環境にあります。
社内のお金の流れを把握できることで、 自分の思い通りにお金の流れをコントロールできるためです。
さらに、管理を一任されている状況であれば、誰にも気づかれることなくデータを書き換えられてしまいます。
さまざまなことがデジタル化され、データとして管理されている場合、 データさえ消去してしまえば気付かれることは少ないでしょう。
その一例として、実際に当社で担当した事例を紹介します。


1.調査背景・依頼内容

A社は取引先より退職者の中に不正を行なっている社員がいるとの報告を受け、当社へご相談いただきました。
調査対象の退職者は、40社程度とやり取りする中で横領していた可能性があるとのことでした。
一部の取引先へは、回収不可能な退職者の個人携帯でやり取りしている可能性もあるとのことでしたが、半数の20社程度の情報が社用スマートフォンにあると推測されて当社に調査をご依頼いただきました。


2.ご提案・作業内容

退職者が使用していた社用スマートフォンの「証拠保全」と「削除データ復旧」をしたのち、外部とのやり取り(メール、着信履歴等)の調査解析を実施いたしました。


3.調査結果

機器のご到着後、即日調査を開始し、翌日に調査を完了いたしました。
ご希望いただいた削除データの復旧に成功し、Wechat、メール、SMSの履歴を提出させていただきました。

デジタルデータフォレンジックが行う調査内容

調査を依頼されたデジタルデータフォレンジックでは、 まず担当者が何度もヒアリングを行い調査の内容を確認します。
その際、告訴をするつもりであるのか、内密に解決するのかを決定します。
それが決まれば事実を裏付ける証拠の入手が開始されます。
まず、告訴する場合では法的手法にのっとり、データを不正に書き換えられないように記録し、保全を行います。
消去されてしまったデータに関しては最先端の技術を駆使して復元させます。
パソコンやスマホ、サーバ、USBスティックなど、ありとあらゆるものからのデータの復元が可能です。
データの抽出や復元も非常に短時間で行いますので、内部者にも気づかれずにデータを入手することが可能です。
集められたデータや、復元されたデータ、メールのログ、社内アクセスやインターネットのアクセスなどは、 きちんと解析を行い、事実が証明できる証拠を抽出します。
調査結果がでればきちんと報告書にまとめ上げ、裁判でも有効な書類として納品されます。

デジタルデータフォレンジックの特徴

デジタルデータフォレンジックが得意としている調査方法である「フォレンジック(forensics)」は、 犯罪捜査や法的係争などでも使われている捜査手法です。
デジタル機器に残された記録を収集・解析することで、事実を明らかにしていきます。
さらにフォレンジックで行った捜査内容をもとに法的な証拠性を明らかにします。
そのため法的な立証が可能です。

フォレンジック調査を行うことで、被害の状況や影響が及んでいる範囲を把握できますので、的確な対処へと近づけます。
再発を防止し、被害を最小限に抑えるためにも、早急な対応は必要です。
もし、社内での不正や怪しい点に気がついたら、当社へご相談ください。