Webページが改ざんされると、意図しない変更が勝手に行われてしまいます。改ざんの目的は、無意味ないたずらだけではなく、閲覧ユーザーにマルウェアを送り込むスクリプトを仕込んだり、有害なWebサイトに誘導させたりといった業務を妨害する行為も含まれます。
こうした行為は、刑法234条の2「電子計算機損壊等業務妨害罪」が適用され、有罪になれば5年以下の懲役か100万円以下の罰金、また民事訴訟も伴えばその限りではありません。

ハッキング・不正アクセスでは、業務妨害に焦点を当てたサイバーテロも行われます。これは企業のサーバーを停止・破壊するという明確な意図があり、被害規模も大きくなる傾向があります。この際、企業は事業活動が停止するだけでなく、これまで築き上げた企業イメージにも大きな損害が生じてしまいます。

攻撃者は自らの所在を第三者に把握されないように、ハッキング・不正アクセスで乗っ取った個人、もしくは企業の端末を「踏み台」にして、迷惑メールの大量配信などのサイバー攻撃を行います。
踏み台にされた側にすると、被害者であると同時に「加害者」とみなされかねず、過去には誤認逮捕にまで発展したケースも少なからず存在します。

保管する顧客情報が大規模流出すると、企業は民事責任（損害賠償）を負ったり、社会的信用を失ったり、取引停止が相次いだりと、長期間にわたり多くの被害を被る恐れがあります。
また2022年には改正個人情報保護法が施行され、漏えい時は速やかに被害を行政委員会や本人に通知・報告することが原則義務化されました。つまり、被害を受けた企業は、具体的な情報漏えいの事実を確認したり、再発防止に向けた感染経路調査を行う必要があります。