事例集 | データ復旧事業「2007年〜2017年、11年連続国内売上NO.1(上位10社の信用情報調査による)」 横領・着服の証拠収集などでお困りなら、DDFにお任せください!

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Case2. 社内で横領事件が発生!担当者がとるべき手段とは?

企業内で発生する横領は、決して珍しいケースではありません。
事実、有名企業でもこういった横領事件は多発しています。
ここでご紹介するようなフォレンジック調査は、情報漏えいはもちろんのこと、横領の証拠をつかむ上でも役立つことがあります。

横領の証拠はパソコンやスマートフォンに残っている可能性があります

当社が行っているようなフォレンジック調査では、証拠となるデータが消されていても復元という方法で証拠を確保できる場合があります。
横領や着服などは、当人に気づかれないように内密に調査を進めることも時に必要です。
証拠となるデータがそのまま残っていれば、フォレンジック調査は短時間で終了します。
その一例として、実際に当社で担当した事例を紹介します。


1.調査背景・依頼内容

横領事件を起こして退職した元職員のパソコン調査をご依頼いただきました。
Officeファイル、メール等削除されたデータを復旧し、不正の証拠を掴みたいとのことでした。


2.ご提案・作業内容

退職者が利用していたパソコンの「証拠保全」と「削除データ復旧」を行いました。
また、ご要望があった特定のキーワードにかかわるデータを抽出・調査を実行しました。
当社からはパソコンから情報を持ち出す際に使用する外部接続機器、クラウドサービスの利用履歴について調査をご提案し、実行しました。


3.調査結果

Gmail、Excel、Word、PDF・PPTファイルを抽出いたしました。
退職者は在職中にクラウドを使用しており、Webで総合振込や入出金照会などを見てることが確認できました。
USBが接続された履歴もあり、給与明細などをUSB上で見ている可能性が有ることをご報告いたしました。

デジタルデータフォレンジックは、正確な事実確認をサポートします

横領や着服に関する調査では、正確な事実を押さえることが非常に大切です。
誤った判断を避け、社内のうわさなどに惑わされることなく、冷静に事実確認をしていくのが当社のフォレンジック調査です。
フォレンジック調査のアプローチは、警察の捜査や法律事務所の調査でも起用されています。
実のところ、パソコンやスマートフォンには予想以上に多くのデータが残されています。
一旦消去してしまったデータでも、復元に成功すれば再び閲覧が可能です。
データ改ざんの痕跡や横領を疑わせるようなメールの記録なども、フォレンジック調査ではチェックをしていきます。

まずは専門アドバイザーがヒアリングで状況をお伺いいたしますが、この時点では料金は発生いたしません。
お見積もりの金額を提示した後に、ご依頼するかを決めて頂き、ご納得・ご同意いただいてから調査を開始する流れとなります。
当社では、ご要望に応じて裁判時に使用できる法的効力を持った書類を作成することも可能です。
万が一不正が発覚したときには、本人との話し合いだけでなく法的な措置を取らなければならないケースもあります。
損害賠償などを考えている時にも、当社のフォレンジック調査やご提供する詳細な報告書は大いに役立ってきます。
安心を得るためのアプローチとして、フォレンジック調査をご活用ください。