事例集 | データ復旧事業「10年連続国内シェアNO.1」
退職者による横領や情報漏えいなどの不正調査・証拠収集なら、DDFにお任せください!

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キックバック(退職済み)

スマホやパソコンなど便利なデジタル機器が増えて、ビジネスに役立っていますが、残念ながら不正や犯罪にも使用されてしまっています。
社内で不正を見つけた場合でも、証拠となるメールやデータを押さえるのは困難なことが多いです。
しかし、DDF(デジタルデータ フォレンジック)では、データが消されても復旧できる可能性があるのです。
今回は、キックバックの事例と共に、DDFとはどのような会社なのかをご紹介します。

架空発注による公金横領の調査依頼

R社の元社員Tが、印刷会社の営業部長Aと結託して、浮いた公金を着服していた事例をご紹介します。
R社の元社員Tは、広告に使用する販促物を実際の発注量よりも多く発注して、過剰に会社から経費を出してもらっていました。
しかし、販促物は会社側に提示された量よりも少ないため、差額が発生します。
その差額を、印刷会社の営業部長AとR社の元社員Tが山分けしていたのです。
被害総額は5年間で総額8,000万円まで膨れていました。
やり取りはメールで行っていることはわかっていましたが、肝心のログがすべて削除されていました。
依頼内容は、削除されたすべてのメールデータの復元と、証拠データの調査解析でした。
調査の結果、AとTが架空発注をしたときのメールの復元に成功。
メールの内容は、隠語が用いられ、他人にわからないように偽装がされていました。
今回の内容について、法廷書類を作成しR社に提出し、その後、R社は告訴の手続きに入りました。

フォレンジック調査のDDFとはどういう会社?

DDF(デジタルデータ フォレンジック)は、データ復旧事業を行っている国内企業のなかで、10年連続国内シェアNo.1の実績があります。
データの復旧率は96.2%を誇っており、復旧実績は延べ13万件にのぼります。
トップエンジニアが通常2日から1週間かかる診断を最短15分で行い、復旧を最短30分で行えます。
DDFの「フォレンジック」の意味は、「犯罪捜査や法的係争において、デジタル機器に残る情報を収集・解析し、そこから法的な証拠性を明らかにする調査手法」とあります。
今回の事例でも、AとTが連絡をとったメールの履歴を復元したことで、裁判になればそれを証拠の一つとして活用したり、会社内での再発防止に役立てることができるでしょう。
DDFは、例えるなら「デジタル鑑識」を行っているのです。
DDFは警察や法律事務所、探偵会社からも高い信頼を得ています。
事例でもあるように、法廷書類の作成から、法的・技術的手順を厳格に順守した調査・解析を進行します。
また、事件の内容によって、事例解決の経験が豊富な法律事務所や探偵会社をご紹介できるのも、DDFが各組織のサポートをしているからです。

DDFはどうすれば依頼できる?

データの復旧などをご希望の方は、まずDDFにお問い合わせください。
専門の担当者が電話や訪問をしてヒアリングします。来社してもらうことも可能です。
ヒアリングを元にお見積りを出します。トラブルを訴訟せずに、内密に解決する場合は、初めにデータの復旧を行います。DDFでは、デジタル機器を世界最高峰の技術力と国内最大級の最先端設備を活用して、あらゆるデジタル機器の復旧に臨みます。
次に復元データを調査・解析して、証拠を抽出します。最終的に、調査結果を報告書にまとめて提出します。
法定書類が必要な場合は、作成が可能です。
訴訟中や訴訟予定の場合は、根拠となるデータや機器を収集し、データが改変されないように保全します。
これは、法的手法どおりに、調査の過程を全て残す必要があるためです。その後、データの復旧から調査結果の報告書提出までは同じ流れです。
データを復旧するにも、デジタル機器が物理的になくなってしまうと、証拠を探すのは難しくなります。
そのため、トラブルが発覚した時点で、早急なお問い合わせをおすすめします。
放置をしておくと、損害金額が膨らんでしまい、銀行やお客様からの信頼を失ってしまう可能性もあるのです。
内密に調査したい場合でも、DDFは鉄壁のセキュリティを持っていますので、安心してご連絡ください。