ランサムウェア感染時のリスクとして一般的にイメージされるのは、データの消失や業務の停止です。
しかし、それだけではありません。ランサムウェアの攻撃者は身代金やデータの転売によって金銭を得ることを目的に行動し、その手口は非常に悪質です。以下では、ランサムウェア感染が企業に与えるリスクについてご紹介します。
ランサムウェア感染時、稼働停止により業績に大きな影響を与え、最悪のケースでは会社が倒産することも珍しくありません。当社が調査を実施した企業の中には推定被害額が5億円以上に及ぶケースもあります。適切な対応を行わないと、純粋な業績の悪化だけでなく、取引先からの取引停止や風評被害も免れません。
ランサムウェアに感染し、情報漏えいが疑われる中何も行動しないでいると、取引先や顧客から、あなた自身の責任も追及される可能性すらあるのです。自社で「対応したつもり」ではなく、専門家へ相談し迅速な対応が必要です。
ランサムウェアに感染した企業では、現場稼働の復旧を優先し、原因調査を実施しないケースがあります。しかし、このような企業では、感染原因を突き止め手を打たないために再びランサムウェアに感染してしまい、被害が拡大してしまうケースが多く存在します。
実際に当社が調査を行った企業でも、原因調査を検討している間に全く同じ侵入経路での攻撃に遭い、2度目の感染をしてしまい、複数台のサーバーがランサムウェアに感染した事例がございます。
窃取した情報を最もスピーディーに現金化できる手法です。
ランサムウェア感染時に攻撃者に窃取された企業の機密情報や取引情報は、ダークウェブと呼ばれる場所でリスト屋や他の攻撃者に転売されています。私たちのお客様のなかにもランサムウェアのサイバー攻撃者によって顧客データを何万件も盗まれた…といった事例がございます。
ランサムウェアに感染し、適切な対処ができる企業はほとんどありません。対応が長引けば長引くほど、会社に与える被害を考えてみてください。下手すれば一発倒産です。大企業の事例を見ればわかる通り、ランサムウェア感染後、数億単位の対策費用が発生し、中小企業であれば一発倒産の可能性もあります。
「これでいいのか?」と疑問を感じた場合、大体その勘は当たっています。「うちは大丈夫だろう」とリスクを放置したままだと、後から取返しのつかない事態に発展する可能性があります。
自社だけで「安全」と判断するのが一番のリスクになります。不明な点があればDDFまで問合せて、無料相談をとっておくだけでもリスク管理になるのです。
フォレンジックとは、デジタル機器から 法的証拠に関わる情報を抽出する手法です。
「フォレンジック(forensics)」は、法廷での立証をはじめ、ハッキングやマルウェアなどのセキュリティを脅かす脅威の特定、従業員の不正や犯罪の調査に活用される技術です。
DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、パソコンやスマホなどのデジタル機器に残る記録を収集・解析し、法的証拠として問題解決に貢献します。
北海道から沖縄まで、全国各地の警察・捜査機関の方よりご相談いただいております。