残業代請求とは | データ復旧事業「2007年〜2017年11年連続国内売上NO.1(上位10社の信用情報調査による)」 残業代請求、残業証拠収集でお困りなら、DDFにお任せください!

残業代請求とは 

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未払い残業代の請求は、
法律で認められた正当な権利です。

労働基準法では、法定労働時間として週40時間、1日8時間という上限を定めており、 これを超えて労働させることを禁止しています。
これを超える労働(残業)については、然るべき手続きを踏んで労使の協定を結ぶか、 あるいは残業代(割増賃金)を支払うことで、時間外労働を認めています。
つまり、正当な労使の協定がなく、時間外労働を行って、 その分の残業代が支払われない場合は、 会社に対して未払いの残業代を請求することができます。
ただし、残業代を請求できる時効は2年と決められており、 原則としてそれ以前の未払い分は請求できません。

パソコンやスマホの調査で、
残業時間の証拠が抽出できます。

未払い残業代の請求を行うには、会社との任意交渉、労働審判、訴訟などの方法がありますが、 いずれにしても請求金額を算出するために、時間外労働の時間数の算定と、 それを裏付ける「証拠」が必要になります。
一般的にはタイムカードが有力な証拠になりますが、 タイムカードを打刻したあとの残業や自宅での 労働時間などは証明できません。
そこで最近では、業務で使用しているパソコンや スマホに残されたデータが 有力な証拠として利用されています。

消してしまったデータや壊れた機器からも
データ復元できます。

フォレンジック調査では、訴訟を前提に法的手法に則って調査を進め、有力な証拠を抽出します。
会社のパソコンのログイン・ログアウト情報をはじめ、メール、日報、スケジュール、 ファイルアクセス履歴など、さまざまなデータを調査します。
また、「いま会社を出ました」などのスマホで家族や友人に送ったLINEやメール情報、 Twitterへの投稿情報などからも証拠を洗い出します。
消してしまったデータの復元や、壊れた機器からの データ復元も可能です。
ただし、消えたデータは、初期化や継続的な上書きによって 復元できないケースも多々ありますので、 消えたデータがある場合はできるだけ迅速にご相談ください。

以下のような方は
残業代請求できる可能性があります。

前職の会社で残業をしていた
残業しているのに残業代をもらったことがない
残業代はもらっているが、明らかに少ない
固定の残業代や、みなし残業代しか払ってもらえない
深夜残業しているが、給料が通常残業と同じ
定時でタイムカードを押したときに残業をしている
サービス残業、休日出勤が多い
年俸制のため、残業代を請求できない
管理職なので残業代は諦めている