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未払い残業代請求の方法

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残業代請求
何からやればいいの?

元勤務先などに対し、未払いの残業代を請求する際に不可欠なのが、残業の実態を証明する証拠です。
では、実際の請求はどのような考えをもって進めるのが得策なのでしょうか。
やるべきこと、手順の概要や効果的な証拠集めなどについて紹介します。

まずは「残業」について知ることが大切

「未払い残業代」を請求する場合、まずは「残業」について知っておくことが大切です。
企業ごとに設けられた就業規則や雇用に関する契約書などがありますが、最大の根拠は労働基準法です。
1日で8時間、1週間で40時間を超える労働をさせてはならない(労働基準法第32条)と定められています。
つまり、この時間が法律上の労働時間と解されていて「法定労働時間」となっています。
すなわち、この法定労働時間を超えた労働時間が時間外労働とされ、法的に「残業」と位置付けることができます。
細部は就業規則などを確認する必要がありますが、
法定労働時間そのものについては労働の時間帯や平日、休日の区別はありませんので
「休日出勤=残業」「深夜勤務=残業」とはならないので注意が必要です。

「未払い残業代」の具体的な請求方法について

元勤務先などに未払い残業代を請求する方法については、大きく分けて「元勤務先への直接請求」
「労働基準監督署を通じた請求」「裁判を伴う請求」の3件となります。
こじれているケースが多く報道されるため、裁判で決着するようなイメージがありますが、
全ての未払い請求が裁判で争うことになってしまうわけではありません。
ほとんどの場合は、元勤務先と直接交渉することや労働基準監督署に仲介してもらうことで解決(示談)しています。

「未払い残業代」の請求を考えたらまずやるべきこと

未払い残業代請求の時効(労働基準法第115条)は2年です。
従って、2年を超える部分の未払い分については原則として請求できる権利を失ってしまうため注意が必要です。
そして最も重要なのは、未払い残業の存在を立証する責任は請求者側にあるということです。
つまり、「残業した事実」と「未払いの事実」が確かに存在することを証明する必要が請求者にあるのです。
従って、残業を証明する証拠集めを可能な限り早期に始めることが大切です。
証拠集めの着手が遅くなるほど、記録が破棄される可能性が高く、関係者の記憶も曖昧になります。

証拠能力の高い証拠を効率的に集める方法

証拠能力の高い資料としては、タイムカードや業務に関する日報などがあります。
これらには在勤時間(出勤退勤の時刻)、労働内容や行動概要が記録されているため、
必然的にその証拠能力は高くなります。
こうした記録が全てそろっていれば、これをもとに残業時間を精査し未払い分を請求することが可能です。
しかし、一般的に未払い請求を想定して自分の労働記録等を独自に手元に残している人は少ないのが現状です。
また、こうした記録以外でも労働に費やしている時間がある場合が多いのが現実です。
そこで活躍するのが、パソコンや携帯電話などの端末の操作履歴や位置情報等です。
例えば、残業時間中に送受信された業務に関するメール、携帯電話で勤務先と通話した記録、
スマートフォンなどの位置情報や撮影した写真の時刻などです。
スマートフォンのGPS機能を活用し、1日の行動が自動で記録できる仕様のものやアプリなどもあります。
そして、これらの記録はすでに情報が削除されていたとしても、状況によっては復旧できる場合もあるため、
軽々な判断をしないことが大切です。