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残業代がない・少ない場合の対処法

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  2. どのような証拠がとれるのか

証拠が少なくても諦めない

充分な証拠が集められなくても諦める必要はありません。 なぜならば、使用者(勤務先)は重要な書類については 3年間保存しなければならない義務 (労働基準法第109条)があるからです。
従って、書類や記録によっては、 自分の手元に証拠として残っていなくても 請求次第で開示させることができる可能性があります。
ただし、これらはあくまでも最終手段です。
立証責任は請求側にあるため、 他力本願な証拠集めを当初から目論むのは得策ではありません。

どうやって証拠を手に入れればよいか?

業務で使用しているパソコンなどのデジタル機器から、勤務実態を明らかにする証拠が出せる場合があります。
現在は、ほとんどの企業、職種で、パソコンやスマートフォンを使って業務が行われています。
このようなデジタル機器にはあらゆる使用履歴が記録されていますので、 勤務実態の証拠となりうるデータが数多く取り出せます。
例えば、残業時間中に送受信された業務に関するメール、携帯電話で勤務先と通話した記録、 スマートフォンなどの位置情報や撮影した写真の時刻などです。スマートフォンのGPS機能を活用し、 1日の行動が自動で記録できる仕様のものやアプリなどもあります。
そして、これらの記録はすでに情報が削除されていたとしても、状況によっては復旧できる場合もありますが、 削除されたデータは、消された後に機器を使用すればするほど、 新しい情報が上書きされ、元のデータが復旧できなくなります。
できる限りお早目の相談・復旧をおすすめ致します。

パソコンやスマホから残業の確かな証拠を取り出します

「残業代請求をしたいけど証拠が無い」「もっと証拠があれば多く請求できるのに」そのような場合に、
勤務先から支給されていたパソコンやスマートフォンから、残業の証拠となる様々なデータを取り出すことができます。
もし既に会社に回収されデータが消されていたとしても、
「10年連続日本No.1の復旧実績、復旧率96.2%の高い復旧技術」を駆使し、残業証拠データを復旧致します。