DDFは、「10年連続国内シェアNO.1」のデータ復旧事業を展開するDDSがご提供するフォレンジックサービスです。

業務で使用しているパソコンなどのデジタル機器から、
怪文書の作成や発信の証拠が調査できます。

怪文書問題には、
しかるべき対処が必要です。

怪文書とは、真偽も出所も不明な文書で、近年、社内で出回ることが増えています。内容は、個人のプライバシーに関わる暴露や脅迫から、不正の告発、会社に対する誹謗中傷、悪質なデマまで、実にさまざまなものがあります。最近ではネットカフェなどからのメールや不正アクセスで流布するケースも増えてはいますが、できるだけ証拠が残らず、かつ確実に相手に届くよう、封書を郵送して特定の社員や社長などに送りつけるケースがほとんどです。用心深い発信者は、封書に指紋さえ残しませんので、発信者の特定が極めて困難な悩ましい問題となっています。かといって、会社が対処を放置してしまうと、噂や憶測から社内に疑心暗鬼が広がり、職場環境が悪化して、貴重な人材を失ったり、営業的な損失や取引先・顧客の信頼の失墜につながることにもなりかねません。

目星はつくが「証拠」がない・・・
フォレンジック調査が有効です。

社内に出回る怪文書には、「特定の人物しか知り得ない内容(秘密の暴露)」が含まれているケースが少なくありません。その本人が発信者である場合もありますし、その秘密を伝え聞いた第三者が発信者である場合もありますので、不用意に断定することはできませんが、少なくとも発信者の手掛かりになることは間違いありません。発信者が社内の人物あるいは退職者で、ある程度の目星がついていて、その「証拠」をつかみたい場合は、大ごとになる前に、まずは内密にフォレンジック調査を実施されることをお勧めいたします。関係者が使用しているパソコンや周辺機器などを調査することで「証拠」が明らかになり、発信者が特定できて解決に至った事例が多々あります。

消されたデータや壊れた機器からも、
データを復元して調査します。

フォレンジック調査では、訴訟を前提に法的手法に則って調査を進め、有力な「証拠」を抽出します。怪文書は、手書きだと筆跡が残るため、パソコンで作成されることが多く、それらの関連ファイルやメール情報、アウトプット機へのアクセス情報など、さまざまなデータを調査します。「証拠」となるデータが消去されているケースが大半ですが、消されたデータも復元して「証拠」を洗い出します。ただし、消されたデータは、初期化や継続的な上書きによって復元できなくなりますので、フォレンジック調査を実施する場合はできるだけ迅速にご相談ください。経験豊富なデータ復旧の専門家が、状況に合わせた最善の対処策をアドバイスいたします。

DDFの「フォレンジック調査」の事例

調査背景

D社の取引先数社に、D社の不正行為を暴露した怪文書が封書でバラまかれ、取引先からの連絡で判明しました。内容は事実無根のまったく虚偽でしたが、社内の一部の人間しか知り得ない個人のプライベートな情報が含まれており、内密に社内の関係者の調査をしてほしいとのご依頼がありました。

調査結果

疑わしい社員が7名リストアップされていましたが、最も可能性が高い3名に絞り込んでいただき、深夜に3名のパソコンを痕跡が残らないよう保全(HDDの完全複製)しました。データを調べたところ、1名のデータから文書ファイルを消去した痕跡が見つかり、復元して調査した結果、作成した怪文書を発見しました。D社が弁護士と相談して、その証拠と被害届けを警察に提出し、信用毀損・名誉毀損で起訴することになりました。弊社では改めて法廷書類を作成し、ご提出しました。

調査背景

N社の社長宛てに匿名の怪文書が届きました。内容は、管理職Aの社内不倫およびパワハラを暴露し、即刻解雇すべきだ、というものでした。発信者の心当たりを管理職Aに確認したところ、内容はまったくの作り話であり、見当がつかないとのことでした。ただし、文面から推測して、社内の誰かが発信者であることは間違いないので、なんとか特定できないか、というご相談がありました。

調査結果

社内のパソコンで誰かが文書を作成し、複合機からプリントアウトした可能性を確認するため、複合機内蔵HDDのログおよび履歴を調査しました。それにより、対象のパソコンおよび発信者(パソコン使用者)を特定することができました。さらに、そのパソコンのデータを、本人に気づかれずに内密で調査し、怪文書作成の痕跡を発見しました。それらの証拠を本人に提示したところ、全面的に不当な行為を認めたため、懲戒処分として解決に至りました。

フォレンジック調査」とは、あらゆるデジタル機器から
事実(証拠)」を確実に抽出する手法です。

「フォレンジック」は、裁判や犯罪捜査に不可欠な存在です。

「フォレンジック(forensics)」とは、犯罪捜査や法的係争などにおいて、コンピュータやスマホなどのデジタル機器に残る記録を収集・解析し、そこから法的な証拠性を明らかにする調査手法です。言葉としては「法医学の」「科学捜査の」「鑑識の」という意味があり、正式には「コンピュータ・フォレンジックス」「デジタル・フォレンジックス」などと呼ばれます。わかりやすく言えば「デジタル鑑識」と言えるでしょう。
フォレンジックの活用分野は、法廷での立証をはじめ、不正や犯罪の調査、インシデント・レスポンス(セキュリティを脅かす事象を特定し、適切に対処すること)、
E-DISCOVERY(電子証拠提示制度)など、多岐にわたります。そのため、消去や改ざんが容易なデジタルデータの特性に対応して、消されたり失われたりしたデータを復旧する技術や、データが捏造されたものかどうかを検証する技術、また、記録の段階でデータが改ざんできないよう工夫したり、ハッシュ値で同一性を証明する技術など、高度な技術や法的なノウハウが必要となります。

「事実」を素早く特定し、的確な判断や対処を可能にします。

フォレンジック調査では、コンピュータやスマホなどの電子機器から不正行為の「証拠」を見つけ出したり、サーバーから「不正アクセス」や「情報漏えい」などのインシデント(セキュリティを脅かす事象)を見つけ出すことによって、被害状況や影響範囲を素早く特定することができます。それにより、的確な判断や対処、サービスの迅速な復旧、効果的な再発防止策が可能になり、被害(経済的損害、信用、イメージなど)を最小限に抑えることができます。また、フォレンジック調査を定期的に行うことにより、社内の不正行為や外部からの不正なシステム侵入を初期段階で発見することができます。

フォレンジック調査」で抽出したデータは、
疑う余地のない決定的な「事実(証拠)」になります。

DDF は、警察、法律事務所、探偵会社もサポートしています。

平成29年度 経営革新計画の承認 (東京都)

デジタル機器から抽出したデータは、個人的な判断や推測の余地がない決定的な事実(証拠)になるため、捜査や裁判において「フォレンジック調査」は不可欠となっていますが、テクノロジーの進化に伴う高度な技術や法的なノウハウが求められるため、簡単には対応できません。
DDFは、累計13万件におよぶデータ復旧で培った技術力で、警察や法律事務所、探偵会社などのサポートを行い、高い信頼を得ています。

事実調査から法廷書類まで、さまざまなご要望にお応えします。

DDFでは、あらゆるデジタル機器に残された痕跡データはもちろん、消されたデータや壊れた機器のデータなども復元して、綿密な調査・解析を行い、確実な事実(証拠)を抽出します。
法的措置に対応できるよう、ヒアリングからご報告まで一貫して法的・技術的手順を厳格に遵守しながら調査・解析を進行しますので、法廷書類の作成までサポートできます。
また、ご要望があれば、こうしたケースの経験が豊富な法律事務所や探偵会社をご紹介することもできます。

DDFのサービスフロー

以下はベーシックなフローモデルです。お客様の状況により変わる場合がございます。

DDF は、「5つの強さ」で選ばれています。

10年連続NO.1の実績

警察や法律事務所、上場企業から個人のお客様まで高い信頼を得ており、「データ復旧国内シェアNO.1」の実績を10年連続で継続しております。

10年連続NO.1の実績

警察や法律事務所、上場企業から個人のお客様まで高い信頼を得ており、「データ復旧国内シェアNO.1」の実績を10年連続で継続しております。

鉄壁のセキュリティ体制

データ復旧実績は延べ13万件以上ありますが、情報漏えいは1件も発生していません。官公庁や警察などの極めて秘匿性の高いデータを取り扱うため、世界基準のセキュリティガイドラインを構築しています。

鉄壁のセキュリティ体制

データ復旧実績は延べ13万件以上ありますが、情報漏えいは1件も発生していません。官公庁や警察などの極めて秘匿性の高いデータを取り扱うため、世界基準のセキュリティガイドラインを構築しています。

世界最高峰の技術力

データ復旧率は世界トップクラスの96.2%。世界中の最先端技術を随時導入し、研究開発チームが独自に技術を開発しています。他社で復旧できなかった案件も、そのほとんどの復旧に成功しています。

世界最高峰の技術力

データ復旧率は世界トップクラスの96.2%。世界中の最先端技術を随時導入し、研究開発チームが独自に技術を開発しています。他社で復旧できなかった案件も、そのほとんどの復旧に成功しています。

圧倒的なスピード

高い技術と豊富な経験を持つトップエンジニアが、通常2日~1週間かかる診断を最短15分、復旧を最短30分で対処。すべての復旧を、自社内完結・ワンフロアで行い、迅速性を徹底追及しています。

圧倒的なスピード

高い技術と豊富な経験を持つトップエンジニアが、通常2日~1週間かかる診断を最短15分、復旧を最短30分で対処。すべての復旧を、自社内完結・ワンフロアで行い、迅速性を徹底追及しています。

国内最大級の最先端設備

多種多様な復旧依頼にお応えするため、1日200台以上の復旧に対応できる設備を完備。業界でも数少ない「クラス100のクリーンルーム」をはじめ、世界中から最新鋭の機器を導入しています。

国内最大級の最先端設備

多種多様な復旧依頼にお応えするため、1日200台以上の復旧に対応できる設備を完備。業界でも数少ない「クラス100のクリーンルーム」をはじめ、世界中から最新鋭の機器を導入しています。

よくあるご質問

法的な措置を考えていますが、そうしたサポートはしていただけますか?

大丈夫です。DDFの専門弁護士がご相談を承ります。また、状況によっては、信頼できる法律事務所や探偵事務所などをご紹介いたします。

フォレンジック調査で「証拠」が出なかった場合、費用は発生しますか?

費用は発生いたします。フォレンジックは、「事実」を明らかにする調査です。対象機器から「証拠」が出なかった場合は、「これらの機器にはの証拠となるデータは含まれていない」あるいは「証拠となるデータの抽出は不可能」という「事実」が調査結果となります。最終的に「証拠」が出るか出ないかは、一連のきちんとした調査をしないと判明しませんので、その調査費用は発生いたします。

疑わしい人物や社内に気づかれずに、調査することは可能でしょうか?

可能です。今まで本人に気づかれることなく、調査を実施した事例がいろいろございます。さまざまな要件が関係してきますので、これまでの事例の経験から、いくつかの方法をご提案いたします。まずはご相談ください。

ヒアリングから調査報告まで、大体どのくらいの期間がかかりますか?

最短で3時間というケースもあります。期間は、目的や状況によって変わってきます。まずはお電話でご相談ください。ヒアリング完了後に、おおよそのスケジュールをご提示いたします。

費用は、大体どのくらいかかりますか?

費用も、期間と同様に目的や状況によってまったく変わってきます。まずはお電話でご相談ください。お電話でのヒアリング後に、概算のお見積をご提示いたします。その段階で中止されても費用は一切発生いたしません。

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■個人情報の利用目的
データ復旧業務におけるサービス提供・サポートのため

■個人情報の第三者提供について
当社が保有する個人情報は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
・お客様の同意がある場合
・合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・税務署の職員等の任意調査に対し、個人情報を提出する場合等、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

■個人情報の委託について
個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。その場合は、当社が設定する基準を満たす企業を選定し、 機密保持契約等の事項を含む契約を締結した上で個人情報の取り扱いを委託し、適切な管理、監督を行います。

■開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口について
当社は、開示対象個人情報※1についてご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(「開示等」といいます。) をご希望される場合は、「個人情報の取り扱いについて 2項」の手続きにより、ご請求に応じます。

■個人情報のご記入の任意性について
登録にあたってお客様が個人情報をご記入されることは任意ですが、ご記入いただけない場合は、当該サービスをご提供することが出来ない場合があります。

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■事業者の名称について
デジタルデータソリューション株式会社

■個人情報保護管理者について
デジタルデータソリューション株式会社 個人情報保護管理者 五味渕
電話番号(代表):03-6264-1515

※ご同意いただけない場合は送信ができません。

会社概要

会社名 デジタルデータソリューション株式会社 / DIGITAL DATA SOLUTION INC
サービス名 デジタルデータフォレンジック
株主 熊谷 聖司
岩本 博
NVCC7号投資事業有限責任組合
(運営者:日本ベンチャーキャピタル株式会社 HTTPS://WWW.NVCC.CO.JP
(敬称略)
上記3者にて、株式を100%保有
役員一覧 代表取締役社長 熊谷 聖司
>> プロフィール
取締役 五味渕 久昭
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取締役 上谷 宗久
>> プロフィール
取締役(社外取締役) 安藤 隆春
>> プロフィール
監査役 佐々木 修
>> プロフィール
監査役(社外監査役) 上野 亨
>> プロフィール
監査役(社外監査役) 小林 卓司
>> プロフィール
設立年月日 平成11年6月14日(18期目)
決算月 8月
資本金 7,000万円
従業員数 76名
電話 フリーダイヤル:0120-900-952
(電話対応時間8:00~21:00)
代表番号03-6264-1515
FAX 03-6264-1520(24時間対応)
主要取引先 グーグル株式会社  HTTP://WWW.GOOGLE.CO.JP
ヤフー株式会社 HTTP://WWW.YAHOO.CO.JP
キャノンシステムアンドサポート株式会社 HTTP://WWW.CANON-SAS.CO.JP
NTT東日本株式会社 HTTP://WWW.NTT-EAST.CO.JP
三井住友銀行 HTTP://WWW.SMBC.CO.JP
みずほ銀行 HTTP://WWW.MIZUHOBANK.CO.JP
三菱東京UFJ銀行 HTTP://WWW.BK.MUFG.JP
(順不同 敬称略)
情報セキュリティ 国際標準規格 ISO27001/ISMS取得
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)によるPマーク取得
第三者と機械による厳重なセキュリティチェックを実施
事業内容 データ復旧事業(デジタルデータリカバリー)
データバックアップ事業(デジタルデータバックアップ)
フォレンジック事業(デジタルデータフォレンジック)
ワランティ事業(デジタルデータワランティ)
加盟団体 IDEMA JAPAN(日本HDD協会)  HTTP://WWW.IDEMA.GR.JP/
デジタル遺品研究会 HTTPS://WWW.LXXE.JP/
デジタル・フォレンジック研究会 HTTPS://DIGITALFORENSIC.JP/