事例集 | データ復旧事業「11年連続国内シェアNO.1」 情報漏えいの証拠収集などでお困りなら、DDFにお任せください!

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失敗談

企業において横領や情報漏えいというのは大きな損失に繋がるばかりかイメージの低下による将来的な利益をも脅かします。
しかしいち企業だけではなかなか万全の対策というのは難しいものです。
当社をご利用頂く事で漏えいのリスクを大幅に低減させる事が可能となります。

情報漏えいが発覚した際には?

これまで横領・情報漏えいの事例のというのは数多くあり、発覚したあとも対策が十分ではなかったが為に被害を拡大させてしまった、あるいは対応が後手となり企業イメージを大きく損ねてしまったという例は後を絶ちません。
不正が発覚した際、まず第一に考えなければならない事は被害を最小限に食い止める事です。
そしてどういった経緯で情報が漏れたのかを調査し、漏えいの被害者や取引先への通知や監督官庁、警察への届出、マスコミ対応など、今後どういった対策が必要となるのかがを考えて早期のサービスの復旧を目指す事になります。
被害を最小限に抑え、問題を迅速に処理するためには、初動におけるデジタルデバイスのフォレンジック調査はもはや不可欠と言えます。

過去の事例からみる早期対策の重要性

数ある例の中からある失敗談を紹介します。
迷惑メールや勧誘メールが頻発し、自社で管理しているデータが外部に漏れているのでは?
という報告を顧客から受け、社内で調査チームを発足し調査した結果、漏えいの疑いが濃い人物が浮かび上がってきました。
その人物は過去にその企業に勤めており退職前に不自然な行動を取っていたという聞き取りを受け、証拠を取る為に当該者の使用していたスマホやPCが調べられましたがすでにデータは消去された後であり、情報漏えいを行なったという決定的な証拠を掴む事が出来ず、事実の確認も責任の追及も出来なかったという事でした。
デジタルデバイスに残された情報というのはそのまま使われ続けるとデータが上書きされ、復元が非常に困難となります。
データが削除されてそれほど時間が経っていない状態であれば復元出来る可能性も高くなるため、不正を早期に発見し保全を行なう事が重要となります。
今後の同じ様な事例が起きないよう当社に対策とアドバイスを依頼されました。当社のアドバイスにより、不正発覚後はすべてのPCやスマホを保全するようにしました。
保全は情報漏えいの証拠を得るためには重要な作業であり、不正発覚後は出来るだけ早期に行なう必要があります。
漏えいした犯人の証拠を押さえておかないと責任を追求する事も出来ませんし、何より事実確認が遅れ対応が後手にまわる可能性があります。
犯人に証拠を隠滅されてしまうのを防ぐ為には、内密かつ迅速に事実確認を行なう事が大切です。

フォレンジックは裁判や犯罪捜査には不可欠です

デジタルデータフォレンジックではそういった横領や情報漏えいに悩む企業やリスクを抑えたいという企業にとってさまざまなサービスを提供出来ます。 活用分野としては、法廷での立証をはじめとして、不正や犯罪の調査、セキュリティーを脅かす事象を特定し、適切に対処するインシデント・レスポンス、電子証拠提示制度な多岐にわたります。 消去や改ざんによって失われたデータの復旧やデータ捏造の検証、あるいはデータ改ざんや出来ないように工夫したり、ハッシュ値で同一性を証明する技術など、さまざまな技術やノウハウを提供出来ます。 当社では累計13万件におよぶデータの復旧実績があり、高い技術力と警察や法律事務所、探偵会社などでもサポートを行なっており、多くの顧客から高い信頼を得ております。 高い信頼はデータ復旧国内シェア10年連続NO.1という点からも裏付けられており、その鉄壁のセキュリティーでこれまで13万件におけるデータ復旧実績の中で情報漏えいは1件も発生しておらず官公庁や警察などの高い秘匿性を必要とするデータも取り扱っております。 データ復旧率は世界でもトップクラスの96.2%であり技術の高いエンジニアたちが通常ですと2日から1週間かかる診断を最短15分、復旧も最短30分という圧倒的なスピードで対処致します。企業の不正防止や情報漏えいの対策に是非ご活用下さい。