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元従業員が引抜き。情報持出し指示。

退職した従業員がかつての部下に指示を出して、退職先の企業情報を不正に持ち出す行為は現実に起こり得る事ですよね。
サーバーやハードディスク上に保存している企業情報はデバイスを用いて大量に持ち出す事が可能です。
今日は実際の事例とその対策を紹介します。

情報持出しは中途退職者による物が半数近くあります

新製品の開発情報や、顧客情報などの企業秘密が競合他社に漏えいするケースの多くが中途退職者によるものと言われています。
金銭目的や転職先企業で成果を挙げる為に持ち出す事が殆どです。
経済産業省が2012年に全国の企業3011社より調査したアンケートでは「過去5年間で営業秘密の漏えいがあったと思う」と回答した企業は13.5%ありました。
その漏えい経路を尋ねた所「中途退職者」が50.3%で最多でした。
また「金銭目的を持った現職従業員らが関与」が10.9%と中途退職者と現職社員による漏えいが合わせて半数を超えています。
元従業員が技術情報と顧客情報を競合他社に持ち込んでいたという、事例では元従業員が退職前の数ヶ月間に社内情報への不自然なアクセスがあった記録が残っていました。
情報を引き出した後に私用メールを使って情報を送信して、パソコン内の履歴を意図的に削除しています。
この事件ではフォレンジック技術によってパソコン、アクセスログを調べる事ができました。
この様に退職者が元の職場での顧客情報などの営業秘密を持ち出す可能性は極めて高く、漏えいがあった際には真っ先に調べる必要があります。

退職者の情報漏えい、退職後に部下へ漏えいの指示を出した事例

ある人材派遣会社の営業担当をしていた部長が退職して、その2ヶ月後に相次いで主任2人も退職しました。
3人が担当していた顧客から相次いで、不自然な契約打切りが起こり業務を引き継いだ社員が不審に思い調査しました。
この担当者が元部長のパソコンを調べた所、メールデータが一部抜けている事に気がつきました。
フリーソフトを使って自力で復旧を試みましたが何も出なかった為、DDFサービスの依頼が来ました。
DDFサービスでの調査の結果、部長は退職後に元主任2人に指示を出して、顧客リスト、価格表、連絡先リストを送る指示を出していた事がわかりました。
これはメールデータを復元して部長から主任への指示が判明、元主任2人のパソコンからの送信履歴も復旧させて判明した事です。
部長は退職後に新会社設立を準備していたのです。
元主任2人もそこへ加えて顧客ごと引き抜く為に退職後2人に指示を出して、退職先のデータ送信指示や、様々なやりとりもデータ復旧したメールから判明しました。
これまで日本の企業では社員との信頼関係を大前提にして内部情報管理は寛容でした。
またwebやメールが業務遂行の重要なツールに変わった事、電子デバイスの発達に伴い大量のデータを社外に持ち出す事が簡単にできる様になった事も背景にあります。

フォレンジック調査のおすすめ

この事例の場合において漏えいの証拠になった事は企業データを引き出した、外部へ送信したという記録です。
情報漏えいの場合パソコンなどのデバイスに残されたデータが動かぬ証拠となります。
この様なデータは仮に消去しても時間の経過日数が少ない程、復旧保全させる事ができます。
DDFサービスの特徴はその高い技術力にあります。仮にデータが消されても、復旧率が96.2%と高い事です。
また調査スピードも早く、他の調査会社では通常2日から1週間程かかる診断では最短で15分、復旧は最短30分で対処できます。
調査に関わる時間を短縮出来る事は漏えいの証拠保全につながり、データ復旧率の高さにも連動しています。
結果公的機関や法律事務所、大手企業から高い信頼を得ておりDDFサービスは復旧実績は延べ13万件、データ復旧国内シェア10年連続NO1の実績を残しています。
料金も良心的な金額設定です。是非一度DDFサービスを利用して下さい。