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退職者が情報持ち出して独立

もし、企業の内部の人間が企業秘密であるデータを持ち出し、そのデータとともに数名と独立する、いわゆる「情報漏えい」が行われた場合、企業側はどのように対処すればいいのでしょうか。
弊社が行っている情報漏えい調査サービス「デジタルデータフォレンジック」について紹介します。

情報漏えいを専門家が分析!「フォレンジック調査」とは?

過去に当社が手がけた仕事の事例を一つ紹介します。
とある会社A社の幹部B氏が退職し、後を追うようにして数人が退職しました。
その後、A社の企業秘密である技術や顧客に関するデータが消去されていたことが発覚しました。
後日、B氏と退職者数人が新たに会社を起ちあげたことを知り、その新会社がA社の企業秘密だったデータをそのまま流用していることがわかりました。
A社はこれは立派な犯罪だと判断し、弁護士にかけあってみましたが、窃盗罪にはならないということでした。
困ったA社は弊社に調査を依頼しました。
これに対し弊社では次のような調査を行いました。
退職したB氏および退職者数人が使用していたパソコンの送受信メールを復元したところ、他の退職者数人とやりとりしたメールが確認できました。
そのメールは、会社内の重要なデータの流用、消去、独立して新会社設立に関する計画とされるメールでした。
また企業秘密のデータの持ち出し、および消去されている手順の爪痕も復旧により確認できました。
弊社が提携している弁護士との連携により、B氏と退職者数名、そしてその新会社を民事および刑事事件として提訴することになりました。
まず情報漏えいが発覚したら「フォレンジック調査」を行う必要があります。
フォレンジックとは、コンピュータを解析してそこから証拠を見つけ出す調査法です。
コンピュータに関する豊富な知識と高度な技術が備わっていないとできない調査です。
そして調査により、データ復旧、情報漏えいに関する証拠めいたものが発見できたら、法的な対応をするために見つけた証拠や情報を、早めに保存することを忘れてはいけません。
そして情報漏えい、データ消去された場合、早めに弊社のような専門会社に相談することが重要です。
消去されたデータが入っていたコンピュータをそのまま使用し続けてデータを上書きした場合、データ復旧が困難になります。
早めの対応はデータ復旧および証拠追求などのフォレンジック調査では大事なことです。
フォレンジック調査とは、弊社のような専門家の手によって、証拠となるデータを確実に抽出する手法なのです。

法的な処理も提携した弁護士とともに対応!

弊社の売りは鉄壁のセキリュティ体制です。
弊社は過去に13万件以上のデータ復旧実績がありますが、情報漏えいは1件もありません。
警察や官公庁など秘匿性の高いデータを受け付けるので、弊社では世界基準のセキュリティガイドラインを構築して、大事なデータを守ります。
弊社では、消去された、あるいは故障したコンピュータのデータを復元して、その後に綿密な調査と解析を実践し、確実な証拠を抽出します。
その後の法的な措置も弊社が業務提携している弁護士事務所を紹介して行うので、法的な事実確認から法廷書類まで一貫してサポートすることが可能です。
データ復旧などといった技術的なことだけでなく、その後の法的な対応の力になれるのが、弊社の強みです。
また弊社のデータ復旧率は業界でもトップクラスの「96.2%」です。
あらゆる最先端の技術を常にアップグレードして導入し、弊社内の研究開発チームが独自に技術を開発しています。
他社に依頼した時は復旧できなかったと言われていた依頼も、弊社はいくつも復旧に成功しています。
そして日々進歩し細分化されるコンピュータの世界に対応するために、弊社は1日200件以上の案件に対応できるコンピュータ設備を完備しています。
業界でも少ない「クラス100のクリーンルーム」など最先端の機器を揃えています。
弊社に所属するエンジニアは、高度な技術と豊富な経験に裏打ちされた業界のトップが揃っています。
従来では2日から1週間ほどかかる案件も、弊社が行えば診断に最短15分、復旧は最短30分ほどで対処できます。