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横領とは(横領の種類、手法)

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「横領罪」はだれもが被害者・加害者になる可能性のある身近な犯罪です。

「横領罪」はだれもが被害者・加害者になる可能性のある身近な犯罪です。 特に企業での横領は被害額や社会に及ぼす影響も大きく、企業の信用にも関わってくる問題です。
発覚前に対策を行っておくことが重要といえるでしょう。
ここでは知っておきたい横領の知識と対処法についてお話しします。

What kind of crime is embezzlement
そもそも横領とは
どんな犯罪か

企業の経理担当が立場を利用して会社のお金を私的に流用するなどといった「横領」のニュース。
テレビや新聞などの報道で目にすることも珍しくありません。
では、この横領とは一体どういう犯罪なのでしょうか。
横領罪とは「他人から委託を受けて預かっているものを自己の利益のために使ってしまう」 「自分のものにしてしまう行為」をいいます。
横領罪が悪質なのは立場を利用して他人との約束や信頼関係を裏切るという点にあるのです。
横領は冒頭の例のように特に企業では後を絶たない犯罪といえます。
金銭面だけでなく結果的に信用問題にも発展するため、時には企業そのものの存続も脅かしてしまいかねません。

横領の種類、
どんなものがあるの?

横領には「単純横領罪」「遺失物横領罪」「業務上横領罪」の3種類があります。

単純横領罪 遺失物横領罪 業務上横領罪

種類によりそれぞれ刑罰は異なりますが、懲役刑や罰金刑が課されます。

「単純横領罪」とは「他人から委託を受けて自分が占有している他人ものを横領する行為」をいいます。
例えばレンタル店で借りたDVDなどを返さないなどの行為が単純横領罪にあたります。

「遺失物横領罪」とは「占有者の意思に基づかないでその占有を離れたものを、自分のものとして横領する行為」です。
他人の占有しているものを取る「窃盗罪」と性質がよく似ていますが異なる犯罪です。
他人の忘れ物を勝手に自分のものにするなどの行為が例として挙げられます。

企業で仕事をする上で大きくかかわってくるのが、最後の「業務上横領罪」でしょう。
業務上横領罪は「立場を利用し権限を越えて横領行為を反復的に行う行為」です。
企業の持つ資産や売上金などを着服したり支払代金を水増し請求したりするなど、さまざまな手口が見られます。
信用問題にかかわってくるため刑罰は「10年以下の懲役」となっており、他の横領罪よりも罪が重いのが特徴です。

早く証拠を見つけ出すことが不正解決の鍵!

企業を脅かす横領罪ですが、早期に発見して事実確認をきちんと行うことで 被害を最小限に抑えることができます。
業務上横領罪は継続して行われるため、発覚後は金銭的にも多額の被害が 発生していることも珍しくありません。
しかし発覚前に犯罪に気づくことができれば、被害は抑えられるはずです。
その立場にある人ならだれでも手を染めてしまう可能性があるのが横領罪です。
例えば「お金の管理を1人の社員に任せない」「承認制度を作る」など 犯罪を起こしにくい環境を作ることが重要です。
犯罪が起こりにくい仕組みを構築したり業務管理体制などを見直したりすることで、 不正の防止につなげることができるでしょう。

早く証拠を見つけ出すことがか不正解決の鍵

「怪しい…」と思ったらまず相談を!

犯罪が起こりにくい仕組みを作っても、完全に横領をなくすことは難しいでしょう。
そこで犯罪を立証し事実関係を明らかにするために重要になってくるのが「証拠」です。
証拠を押さえるには当事者への聞き取り等が必要になってきますが、対応は慎重に行う必要があります。
疑っていることを当事者に察知されることは何としても避けなければいけません。
対応が良くないと証拠隠滅されることもあり、場合によっては犯罪を立証できなくなってしまうことも考えられます。
そんなときは社内だけで解決しようとせず、専門の機関に相談してみてはいかがでしょうか。
いまやデジタル機器なしに不正は行えない時代になっています。
デジタルデータフォレンジックが提供する「フォレンジック調査」では削除されたデジタルデータの復元を行っています。
高い技術力とスピーディーな対応で、犯罪の証拠をいち早く提供してくれるでしょう。