サイバー攻撃やランサムウェアの被害に遭った場合、被害拡大防止のために、被害状況や範囲の調査が必要です。この際、デジタルフォレンジックが有効です。
デジタルフォレンジックでは、感染経路を特定すると共に、ネットワークの侵入痕跡や情報漏えいの有無、攻撃者による横展開活動を把握することができます。
また感染状況の詳細な分析結果は「調査報告書」として提出可能で、これは個人情報保護委員会をはじめ、監督官庁への報告に活用することが可能です。

退職者が顧客情報や営業秘密を持ち出していた場合、調査を行う必要がありますが、退職者が情報を持ち出す前後でデータを削除している可能性があるため、自社のみで被害を把握することは困難です。このような場合、デジタルフォレンジックが有効な手段となります。 デジタルフォレンジックでは、退職者が削除・改ざんしたファイル名や削除日時を解析し、退職者の不正行為を法的に証明することができます。

労務問題（不正請求、業務上横領・着服など）が発生した場合、元社員の端末にデジタルフォレンジックを行うことで、不正請求や横領の証拠となるファイルへのアクセス履歴を特定できます。 仮に、データが改ざん・削除された場合でも、特殊な復元技術でデータを復元することで、不適切な行為があったかどうかを判断し、懲戒処分や法的措置を取ることができます。

デジタルフォレンジックでは、ハードウェアやソフトウェアのバグ、あるいは証拠隠滅などで失われたデータを復旧・復元できます。 この際、専門のエンジニアがデータ構造を分析して消失データを特定し、復元を試みます。これは、捜査・訴訟で重要なデジタルデータが失われた場合に有効です。